日韓どころではないトランプ大統領 桁違いの選挙資金集めも各州で苦戦、再選に赤信号

 国際ニュースはこのところ、米中貿易戦争やG7サミット、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などに紙面が割かれ、2020年大統領選の話題は「まだ先のこと」という状況である。

 だが米国では、選挙関連ニュースは連日のように報道がある。日本のメディアに拾われていないだけだ。

 ここでは来年11月の再選に向けた現職ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)の選挙活動と、民主党の主要候補たちの選挙活動を客観的に比較し、現時点での優劣を考察したい。

 筆者は1992年から大統領選を現地で取材し続けており、来年で8回目になる。選挙取材では候補の生い立ちや資質、また政策や選挙対策本部の組織力、集金力、さらに有権者の動向や社会状況などに注目してきた。

 当欄で指摘したいのは、日本ではほとんど報道されないトランプと候補たちのここまでの選挙活動である。

 まずトランプだが、2019年6月18日に正式に再選の出馬表明をしたことになっているが、実は2017年1月の就任時に連邦選挙管理委員会に再選の申請を出している。誰よりも早い動きである。

 この時からトランプ陣営の再選活動が始まり、ブラッド・パースケイル氏という2016年選挙で尽力した参謀が選対委員長に就いた。これだけ早い時期から選挙活動をスタートさせたのには理由がある。

 一つには民主党のどの候補よりも早い段階から選挙資金を集金できるのだ。

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