米中戦争で漁夫の利、経済沸騰のベトナム 心配は経済制裁だが、巧みな外交戦術で乗り切れるか

 中国にほど近い、人口約200万人のベトナム北部の湾岸都市、ハイフォン。ベトナム北部最大の貿易港を抱え、中国へのアクセスが良い。

 1994年に野村ハイフォン工業団地が同市初の工業団地として設立され、トヨタ紡績、王子製紙、コクヨなどが進出していることでも知られる。

 地元関係者によると、米中貿易戦争勃発後、ここハイフォンにある最大の工業団地「DEEP C」(公式サイト: https://www.deepc.vn/en/)を視察する中国本土からの企業関係者が後を絶たないという。

「中国からの工場移転計画を目論み、視察に訪れている」という。

 今年1月から6月末までの累計で、中国からベトナムへの新規投資認可額は約16億8000万ドルの大台を記録し、昨年同期比の約5倍にも膨れ上がっている。

 同市は、ベトナムの主力となる輸出港を抱えることから、中国資本以外にもサムスン電子やLGエレクトロニクスといった韓国資本の大規模工場が建設されてきた。

 2018年の実質成長率は16%で過去最高の成長記録を更新したばかりだ。

 ベトナムは、米国が2018年7月に対中制裁関税の「第1弾」を発動したことで勃発した米中貿易戦争の多大な恩恵を受けたとされている。

 さらに米国は今年9月1日、中国製品への制裁関税「第4弾」を発動。衣料品、靴、家電、複合機など約3200品目で約1100億ドル分に15%の関税を上乗せした。

 これまで「世界の工場」を謳歌してきた中国だが、米国と中国による関税引き上げ競争の結果、中国におけるもの作りは厳しい局面が続いている。

 影響は中国企業ばかりではない。中国で生産して世界に販売していた外国企業にも影響は甚大だ。もちろん日本企業も含まれる。

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