韓国のタリバン、文大統領を一刀両断 新進気鋭の国際学者による韓国分析が米国で高い評価

゙国氏を法務長官にしたいわけ

*1を予定通り、法務長官に任命した。

*1=民情首席補佐官とは、大統領の側近中の側近が就くポスト。国内の情報・世論対策、国政全般の情報活動総括、政府高官の監督・司法警察組織の統括で大統領を直接補佐する。文在寅氏もかって廬武鉉大統領の民情首席補佐官だった。

 米国で言えば、不正疑惑の大統領首席補佐官だった人物を「司法の番人」にしたようなものだ。

 不正疑惑だらけのドナルド・トランプ大統領には慣れっこになっている米国民にとっても「文在寅とかいう容共大統領は何を考えているのか」という反応だ。

 ワシントンの「コリア・ハンド」(韓国通)はこう見ている。

「この人事は文在寅氏にとっては最大の賭けだ。失敗すれば政権は崩壊する。政権の終わりの始まりになるかもしれない」

 なぜ、文在寅大統領が゙国氏の任命に固執したか。この韓国通は続ける。

「歴代大統領は、絶対的権限を持った検察を使って反対政党の前任者を刑務所に送り込んできた。汚職や収賄は韓国社会ではつきもの。誰でも叩けば埃は出る」

「現職大統領が検察に目配りすれば、大統領経験者でも刑務所送りにできる」

「文在寅政権の後に保守政権が出てくれば、文在寅氏も同じような目に遭うのは必至。それを防ぐには法律で絶対的権限を持つ検察当局の権限を弱める司法改革が必要になってくる」

「司法改革を実現するキーパーソンが腹心の゙国氏。不正疑惑に遭おうが遭うまいがどうしても法務長官につかせたかったのだろう」

「文在寅大統領は、この賭けに勝っても負けてもそう長くはなくなった」

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