トランプ政権で我が世の春を謳歌する軍産複合体 国防総省と活発な人事交流、さらに超巨大な軍事企業も誕生へ

 軍産複合体――。

 懐かしい響きの言葉である。米国の軍需産業と国防総省(ペンタゴン)が維持する相互依存体制のことだ。

 ドワイト・アイゼンハワー大統領が1961年の退任演説で軍産複合体について述べたことで、世に広まった。

 演説全体を通して、軍需産業とペンタゴンの結託は危険であると警鐘を鳴らしている。演説の中ほどで、次のように述べている。

「軍産複合体により、市民の自由や民主的活動が危機にさらされてはいけない」

 そしていま、軍産複合体という言葉が再び注目を集めている。ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)のもとで、軍産複合体が拡大しているのだ。

 トランプ支持の論調を展開する保守系新聞「ワシントン・タイムズ」でさえ、「軍産複合体の肥大化により、連邦議会は歯止めが効かなくなる危険性がある」という内容の記事を載せている。 

 いったいどういうことなのか。

 話を分かりやすくするために、まずペンタゴンの人事から眺めたい。

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