治安部隊の銃撃で死者発生、パプア騒乱はなお激化へ パプア人の抗議活動は「インドネシアからの独立運動」へ変貌

(PanAsiaNews:大塚智彦)

 インドネシア最東部、ニューギニア島の西半分を占めるパプア州、西パプア州で続くパプア人とインドネシア国軍・警察による騒乱状態は、発生から約1カ月が経過したものの、依然として予断を許さない状況が続いている。

 インドネシア第2の都市・東ジャワ州スラバヤ市でのパプア人大学生に対する侮辱、差別発言に端を発したパプア人の抗議活動は、パプア地方全土飛び火した後、悲願である「独立を問う住民投票の実施」という政治的運動に変質した。インドネシア政府によるアメとムチを使った事態沈静化策もさほど効果を発揮せず、現地では新たな衝突で3人が死亡する事態となっている。

 事の発端はこうだ。8月17日のインドネシア独立記念日に、スラバヤにあるパプア人大学生の寮に、治安部隊が家宅捜索に入った。容疑は、インドネシア国旗を冒涜し、その動画をインターネットにアップしたというもの。結局パプア人学生らの関与の疑いは偽情報に基づくもので、最終的に学生たちの嫌疑は晴れたのだが、一度は43名もの学生が身柄を拘束された。それだけならまだよかったのだが、パプア人学生たちの身柄を拘束する際に、治安部隊や周辺住民らが、学生に対して差別的言葉を投げかけたのだ。これをきっかけに、パプア人による抗議デモや集会が、パプア各地や首都ジャカルタに一気に拡大したのだ。

 慌てた政府は、「パプアもインドネシアも一つ」などと一体感をことさら強調して差別の根絶を働きかけたのだが、効果はほとんどない。

 ジョコ・ウィドド大統領も、パプア地方の要人を大統領官邸に招いて懇談し、同地方に大統領宮殿を建設することやパプア人の公共機関への就職促進などを提案、懐柔策で事態の収拾を図ろうと躍起となっている。

治安組織は強硬姿勢で沈静化狙う

 その一方でウィラント調整相(法務・政治・治安担当)を筆頭とする元軍幹部の政府要人は、「偽情報による混乱回避」を理由に、一時パプア地方でのネット接続を遮断するとともに、治安回復のためとして軍や警察の増派を主導、強硬策による事態沈静化に乗り出した。

 パプア人差別に対する怒りが独立運動に変質するという事態に至り、治安当局は「パプア情勢の悪化の背後には外国勢力が関連している」、「テロ組織の関与が疑われる」などと「スケープゴート探し」に躍起になっており、パプア人権問題や独立運動に関する活動家らへの締め付けも次第に厳しさを増している。

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