香港問題よりもアリババ大セールが気になる日本企業 東アジア「深層取材ノート」(第11回)

香港問題よりもアリババ大セールが気になる日本企業 東アジア「深層取材ノート」(第11回)

香港でデモに参加した大学生が警官隊に撃たれた11月11日、中国はアリババの「双十一」の大セールに沸いた。写真は同日午前1時過ぎに取引額が1000億元に達した瞬間のディスプレイ(写真:AP/アフロ)

 香港が大変なことになっている。11月11日以降、まるで内戦状態のような状況が続いている。14日から17日まで香港全土の学校が休校となったし、金融業界などは、とうに「自宅勤務」が日常の風景だ。

 欧米メディアは、「天安門事件の再来」と大騒ぎである。隣の韓国でさえ、「香港の光州事件」と表現している。光州事件は、1980年5月に光州で全斗煥政権が、学生たちに銃弾を炸裂させた事件である。

香港情勢が緊迫する中「桜を見る会」で騒ぎ立てる日本

 ところがただ一カ国、「桜を見る会」がどうしたとか言って、ノー天気な平和ボケ状態を続けている国がある。それは日本だ。

 なぜアジアの隣国の問題なのに、日本政府は香港問題を声高に叫ばないのだろう。政府のある経済部門の関係者に聞くと、こう答えた。

「安倍政権としては、来年春の習近平主席の国賓としての訪日を控えて、事を荒立てたくない。それは習近平政権に気を遣うというよりも、アベノミクスの成功のために中国経済が必要だからだ。

 例えば、インバウンド業界を見ると、夏からの日韓関係悪化で、韓国人観光客(昨年753万人で2位)は激減している。同様に、政情悪化により香港人観光客(同220万人で4位)も急降下だ。そうなると、中国人観光客(同838万人でトップ)を頼りにするしかない。特に地方は、中国人観光客の確保が死活問題になっている。

 それに、『血の月曜日』と言われた11月11日、多くの日本企業が注視していたのは、香港の状況ではなくて、中国大陸で行われていたアリババのセールの行方だった」

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