大学はなぜヘイト情報を発信してはいけないのか 頭ごなしの処分でなく理性の府として教育的解決を

大学はなぜヘイト情報を発信してはいけないのか 頭ごなしの処分でなく理性の府として教育的解決を

東京大学

 前回、私の所属する大学・部局の成員から発信されたヘイト情報に関して、心からのお詫びを出稿させていただきました。

 また、これも広く報道されており、周知のことと思いますが、前後して寄付講座に寄付を寄せてくださる企業からも、その停止の発表(https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/news_release/news_release-20191124/main/00/link/20191124_release.pdf)や報道(https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1911/25/news085.html)もありました。

 事態がどのように収束するかは、ほぼ見えたとも思います。ただ、気になる点もあり、これについては末尾に記したいと思います。 

 以下はあくまで、一教員としての私の考えですが、今回の「情報事故」は、着任してまだ日の浅い若手教官に、学部1年生レベルの情報リテラシーの初歩的なルールを破らせてしまったという意味で、大学全体が一人称複数の痛みをもって反省すべき事態だと考えています。

 すなわち、適切な初任者研修などが徹底して実施され、事前に指導が徹底していたら今回の事故は避けることができただろうと思います。

 すでに20余年大学で関連の事柄に携わってきた個人としては、率直に忸怩たる思いです。

 本稿は以下も含めて一貫して、基本的に公開情報に基づき、一教員としての私の文責で記すものです。

 ただ、もう18年も前になりますが、国立大学時代に私は全学の広報委員として危機管理にコミットした経験があります。そうした経験も踏まえ、極力偏りのない形で問題解決の方向性をお話できればと思います。

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