急拡大する音声アシスタントサービス アマゾン、わずか3カ月でサービスの数が3倍に

急拡大する音声アシスタントサービス アマゾン、わずか3カ月でサービスの数が3倍に

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 先頃、米アマゾン・ドットコムがスピーカー型の音声アシスタント端末「Echo(エコー)」を初めて米国外で販売すると伝えられたが、同社は9月13日、それらの端末で利用できる、AI(人工知能)を使った音声アシスタント「Alexa(アレクサ)」のサービス種が3000種を超えたと発表した。

外部企業が続々参加

 アマゾンがAlexaを米国で外部の企業や開発者に向けて一般公開したのは昨年の6月。サービスの数は今年1月時点で約130種になったと伝えられていたが、今年6月には約1000種に達し、その後わずか3カ月で約3倍に拡大した。

 こうしたサービスはアマゾンが「スキル」と呼んでいるもので、スマートフォンなどモバイル端末で利用するアプリに似ている。例えばアマゾンの場合、銀行口座の確認・支払いや、ピザの注文、室内照明のオンオフなどが音声命令でできる。

 ただし、利用者が話しかける機器はスマートフォンではなく、アマゾンが販売している前述のスピーカー型音声アシスタント端末「Echo」と、その姉妹製品「Tap(タップ)」「Echo Dot(エコー・ドット)」。

 このほか、同社の映像配信機器「Fire TV」や、先頃発売したタブレット端末の最新モデル「Fire HD 8」、フランス企業が開発したキッチン用音声アシスタント端末「Triby」などでも利用できる。

 そして、今回新たにスキルを提供するのは米ツイッターや、米国の料理専門ケーブルテレビチャンネル「Food Network」、今年6月に中国ハイアールの傘下に入った家電大手の米GEアプライアンス、経済ニュース/金融情報の米ブルームバーグ、韓国ヒュンダイモーターなどだ。

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