アマゾンが食品小売り事業を強化 生鮮食料品の実店舗を開設する計画

アマゾンが食品小売り事業を強化 生鮮食料品の実店舗を開設する計画

日々の果物摂取で心疾患リスク低減、中国でより効果的 研究

 米ウォールストリート・ジャーナルや米シーネットなどの海外メディアの報道によると、米アマゾン・ドットコムは生鮮食料品の実店舗を開設する計画を立てているという。

野菜、果物、肉などを販売する店舗

 この店舗では野菜や果物、肉類、牛乳などを販売するほか、シリアルやピーナッツバターといった日持ちする食料品も扱い、スマートフォンや、店内に設置されるタッチスクリーン装置で即日配達の注文も受けるという。

 アマゾンはこの店舗の計画を社内で「Project Como(プロジェクト・コモ)」と呼び、事業開発を進めているという。

 同社は米国や英国で会員制の生鮮食料品即日配達サービス「AmazonFresh」を展開しているが、実店舗は当初、このサービスの会員に向けたものになるとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

 野菜や果物などの生鮮食品の場合、多くの人は自分で実際に品物を見て、購入するものを選びたいと考えている。また仕事が終わって自宅に帰る途中に買いたいという人も多くおり、新店舗はそうした顧客を狙っているという。

カーブサイドピックアップも計画中

 生鮮食品の小売り事業に関して、アマゾンにはもう1つ計画があるとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

 それによると、こちらはドライブスルー方式の商品受け取りサービス。ネットで注文した商品が配達されるのを待つのではなく、自ら車で行き、即座に商品を受け取りたいという要望に応えるという。

 こうしたサービスは、「カーブサイドピックアップ(商品の店先受け取り)」と呼ばれ、すでに米小売り大手のウォルマート・ストアーズなどが大規模に展開している。

続きはJBpressで

関連記事(外部サイト)