中国の報復で絶望的に人が消えた韓国ロッテマート 情け容赦ない中国政府の韓国叩き、ただし市民の反韓デモは起きず

「韓国のロッテ、中国から撤退するかもしれないなあ」──上海の小売業者の間でそんな噂が飛び交っている。

 昨年夏、在韓米軍が最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」(高高度ミサイル防衛システム)を配備した。それをきっかけに中国政府が、中国でビジネスを展開する韓国企業に対し報復行為を続けている。

 狙い撃ちされたのが、韓国・ロッテグループが経営する大型スーパーの「ロッテマート」だ。ロッテマートは2008年に北京で開業したのを皮切りに、中国全土で112店舗(2017年3月時点、公式サイトより)を展開してきた。公式サイトによれば、2018年には300店舗に拡大し、売上高2000億ドルの達成を目指していた。

 ところが、その計画の前に中国による執拗な経済制裁が立ち塞がる。

 今年3月、中国政府はロッテマートに対し、消防法などへの違反を理由に営業停止の強制処分を下した。3月は対象店舗は37店だったが、4月には対象が74店舗に増えた。処分は「1カ月の営業停止」のはずだったが、中国紙「環球網」によると5月31日時点で74店舗が休業状態にあり、13店舗が自主休業、12店舗が“開店休業状態”にあるという。

 ロッテマートは店舗網拡大どころか、売却を検討せざるをえない状況に陥り(韓国最大の中文メディア「亜州経済」)、今や“息も絶え絶え”だ。

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