グーグルは、いまだ9割が広告の企業 先端技術研究などの事業は万年赤字

グーグルは、いまだ9割が広告の企業 先端技術研究などの事業は万年赤字

グーグル、無料Gメールのスキャン停止を発表

 米グーグルの持ち株会社、アルファベットが先ごろ発表した2017年第2四半期(4〜6月期)決算は、6月に欧州連合(EU)に科された制裁金(27億ドル)が響き、純利益(最終利益)が1年前から28%減少し、35億2400万ドルとなった。

99%がグーグル事業の売上高

 一方で、その売上高は、260億1000万ドルとなり、1年前から21%増加した。主力のインターネット広告事業が同18%伸びたほか、「その他の売上高」と呼ぶ、ハードウエア販売やクラウドサービス、デジタルコンテンツ配信事業が同42%伸びるなど、好調だった。

 同社の売上高は、前の四半期(1〜3月期)も1年前から22%増加しており、このまま好調を維持すれば、今年の年間売上高は、1000億ドル(11兆円)を突破しそうだ。

 しかし、今回の決算で、アルファベットという多角経営企業が、依然、従来のグーグル事業に支えられている企業であることが、改めて明確になった。

 同社は2015年10月にアルファベットを親会社とする組織再編を行った。これにより、大別して2つの組織体制で運営されるようになった。

 1つは、検索、広告、クラウド、Android、YouTube、ハードウエア事業などを運営する「グーグル事業」。

 もう1つは、自動運転車開発(Waymo)、生命科学研究(Verilyなど)、先端技術研究(X)、AI研究(DeepMind)、ベンチャー投資(GV)などの「非中核事業(Other Bets)」だ。

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