米国の政治を操り始めたIT企業たち ロビー活動に多額の資金を投入、効果てきめんのトランプ大統領

米国の政治を操り始めたIT企業たち ロビー活動に多額の資金を投入、効果てきめんのトランプ大統領

グーグル親会社アルファベットのシュミット会長が退任へ、慈善活動など拡大

なぜグーグルがロビー活動に20億円も使うのか

 ここに興味深い数字がある。1800万ドル(約20億円)――。

 2017年、検索エンジンの最大手グーグル(アルファベット)が米首都ワシントンで使ったロビー活動費である。

 20億円という数字は2017年、米民間企業がロビー活動に費やした金額としては最高額である。しかもこれまで、IT企業がロビー活動費のリストでトップになったことはなかった。

 政治の町ワシントンで、大手企業が連邦議会の法案の成否に関与することは日常的なことである。連邦開示法により活動内容と費やした金額を公開しなくてはいけないが、合法的に政治にかかわってロビイストを雇うことは自由である。

 しかしこれまでは国防、通信、エネルギーといった分野がロビイストたちの主な領域だった。例えばボーイングやAT&Tなどは使途金額のトップ10に入る常連企業で、いまでも両社はリストに名前を連ねている。

 ただ昨年はグーグルがトップに躍りでたほか、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、アップルといった西海岸に本社を置くIT企業もトップ10入りした。

 急速にロビー活動費を膨らませている理由は何なのか。

 ちなみに2002年、IPO(新規上場)前のグーグルは、ロビー活動に5万ドル(約550万円)を使ったに過ぎない。当時と今では企業規模が違うが、なぜ政界に深くかかわり始めたのか。

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