堅調なロシアの消費市場、ユニクロも25店に ワールドカップも消費を盛り上げるが心配は消費者金融の拡大

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 3月18日のロシア大統領選挙まであと1か月余となり、ロシアは政治の季節を迎えた。

 日本のメディアではロシア国内では反プーチンの反対運動が活発化しており、ウラジーミル・プーチン体制に翳り云々との論評が好まれるようである。

 しかし、多少投票率が低下したところで選挙結果に影響を及ぼすものではない。ロシア国内ではプーチン大統領再選はほぼ既成事実化しており、どうも西側の期待とは相容れないようである。

米財務省の制裁リストはクレムリンの電話帳

 国際関係の点でも、米財務省は1月29日に経済制裁対象となるロシア政府関係者およびビジネス関係者あわせて210人のリストを公表した。

 このリストには主だったほぼすべての政府関係者、ロシア財界人が名前を連ねており、ロシアのメディアは「クレムリンの電話帳」「ロシア版フォーブスリスト(長者番付)のコピー」と揶揄している。

 筆者もざっと目を通してみたが、ロシアメディアの例えは極めて的確である。

 やや意外だったのは、プーチン大統領には極めて近いとみなされているロシアナノテクノロジー社のチュバイス・ロスナノ最高経営責任者(CEO)が含まれていないことである。

 現役の政府関係者ではないこと、フォーブス誌に把握された個人資産が10億ドルを超えないことで機械的に外されたのであろうか。個人的には興味のあるところである。

 米財務省は制裁対象者リストを公表したものの、これがすぐに実際の経済制裁の発動につながるわけではないことを公言している。リスト公表後のロシア株式市場はほとんど無反応であったし、米系投資銀行は引き続きロシア国債の買い持ちを推奨している。

 このように年明けのロシアは、国内では大統領選挙、対外的には米国の対ロシア追加制裁と、多くのロシアのビジネスパーソンには積極的な行動に出られない冬眠状態にある。

続きはJBpressで

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