18兆円投資に隠れるサムスンと政府の思惑は? 「雇用増歓迎」と「財閥擦り寄り」、交錯する韓国の視線

 2018年8月8日、サムスン電子は、今後3年間で180兆ウォン(1円=10ウォン)を投資し、4万人を雇用すると発表した。雇用悪化が続く韓国では、とりあえず歓迎する声が多い。

 一方で、「政府の要請を受けて財閥が投資、雇用計画を作るという慣例を繰り返した。これまで大した成果がなかったし、今の政権の経済民主政策とも一致しない」(韓国紙デスク)との批判の声も根強い。

 「サムスンの大型投資」は、8日夕方以降、韓国でも大きなニュースになった。

 1企業の投資、雇用規模としては韓国では図抜けた大きさで、最近珍しい「前向きな経済ニュース」だったからだ。

サムスンの2つの顔

 だが、単純に「投資、雇用拡大は良いニュース」とばかりの報道が続いたわけでもない。というのも、「サムスンの投資発表」を巡っては、ここ1か月ほど、韓国で様々な論議を呼んできたからだ。

 サムスンには、ここ数年、全く異なる2つの顔がある。

 1つは、「絶好調のグローバル勝ち組企業」としての顔だ。サムスン電子の業績は、空前の半導体好況で史上最高の業績が続いている。

 2017年の営業利益は、53兆6450億ウォン。日本円換算で5兆3600億円に達した。世界でも屈指の利益率の超優良企業だ。

 だが、サムスングループの実施的な総帥である李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)サムスン電子副会長にとっては、こんな業績にもかかわらず、悪夢のような日々が続いていた。

 それがもう1つの顔だ。

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