原油市場は下落トレンドに突入してしまうのか 米国のイラン制裁で主要産油国の協調体制が瓦解

 米WTI原油先物価格は、7月半ば以降、1バレル=67〜70ドルのレンジで推移してきたが、徐々に下押し圧力が強まっている(米国の原油在庫が大幅増加したことから、8月15日のWTI原油価格は1バレル=64ドル台と6月下旬以来の安値となった)。

 相場の動向を左右する要素は(1)「地政学リスクの上昇」と(2)「原油需要の鈍化懸念」である。

イランの原油生産量は予想ほど減少しない

 まず「上げ」要因である地政学リスクの上昇だが、市場関係者が最も注目しているのは米国とイランの対立であるのは言うまでもない。

 米国政府は8月7日からイラン制裁の一部を再開させた。今回復活したのは自動車や鉄鋼に関するものが中心であり、原油に関する制裁は11月上旬に復活する。

 米国政府はイランに対する制裁を再開させることで、当初目標としていた「イラン産原油の完全輸入停止」には届かないものの、「イラン産原油の輸出量が最大で日量100万バレル削減できる」と予想している(8月10日付ブルームバーグ)。米国の制裁復活を控えて欧州(今年上期の輸入シェア20%)韓国(11%)の石油会社がイラン産原油を手控え始めていることから、イラン産原油の輸出量は徐々に減少し始めており、ピークの日量270万バレルから7月には同232万バレルとなっている。米モルガン・スタンレーは「米国の制裁により今年第4四半期のイラン産原油の生産量は現在の日量380万バレルから最大で同270万バレルにまで落ち込む」との見方を示している。輸出全体の70%、歳入の30%を占める原油輸出量の維持は、イラン政府にとって死活問題である。

 だが、イラン産原油の生産量は市場の予想ほど減少しないとの見方もある。実際に7月のイランの原油生産量を見ても、日量373万バレルとピーク時と比べて5万バレル程度しか減少しておらず、輸出量の減少(38万バレル減)に比べて小幅である。

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