最低賃金引き上げも、巨人アマゾンへの影響は軽微  年末商戦を控え、労働力獲得競争で有利な立場に

 米アマゾン・ドットコムは10月2日、米国従業員の最低賃金を引き上げると発表した。

最低時給を1700円に

 アマゾンの物流施設などで働く従業員の賃金は、その施設によってまちまちで、アマゾンはその金額について明らかにしていない。だが、米ウォールストリート・ジャーナルによると、初任時の時給はおおむね、11〜12ドルという。

 アマゾンは、こうした最低時給を11月1日から15ドル(約1700円)に引き上げる。この恩恵を受けるのは25万人以上の従業員。また、年末商戦時に臨時雇用する10万人以上にも、新たな最低時給を適用する。派遣社員も対象になるという。

 このほかアマゾンは、ウェブサイトで、現在15ドル以上が支給されているパートタイム従業員とカスタマーサービス従業員の時給も上がると説明している。

営業利益への影響は1〜2%程度

 これらの賃上げがアマゾンの業績に及ぼす影響については、明らかになっていない。だが、前述したウォールストリート・ジャーナルの記事は、アマゾンの営業利益の目減り分はわずか1〜2%にとどまる、とするアナリストの試算を伝えている。

 これに対し、アマゾンの売上高や利益は、上昇の一途をたどっている。つまり、今回の賃上げの影響は軽微だという。

続きはJBpressで

関連記事(外部サイト)