核疑惑が深まるサウジアラビア 脱石油依存とエネルギー源多様化の裏で起きていること

(藤 和彦:経済産業研究所 上席研究員)

 米WTI原油先物価格は5カ月ぶりの高値となっている。その要因としてOPECをはじめとする主要産油国の協調減産に加え、米国によるイランやベネズエラに対する経済制裁、最近ではリビアの内戦再開の懸念などが挙げられる。

強気ムードが高まる原油市場

 まずOPECの動向について見てみよう。

 3月のOPECの原油生産量は前月比53万バレル減の日量3002万バレルと4年ぶりの低水準となった。協調減産に参加している11カ国の減産遵守率は155%であるが、サウジアラビアの遵守率は256%と飛び抜けている(前月比32万バレル減の980万バレル)。

 昨年(2018年)11月にイランに制裁を発動した米国は4月2日、「適用除外8カ国のうち3カ国の輸入はゼロになった」ことを明らかにした。かつて200万バレルを超えていたイランの輸出量は100万バレルを下回っているが、米国は今年5月以降さらなる制裁強化を検討している。

 米国はベネズエラに対してもマドゥーロ大統領の失脚を狙った制裁を強化しており、同国の3月の原油生産量は前月比29万バレル減の73万バレルと落ち込んでいる。

 リビアは2011年にカダフィー政権の崩壊以降政情不安が続いているが、最近になって再び混迷の度を深めている。リビアの3月の原油生産量は20万バレル増の110万バレルだが武装勢力「リビア国民軍」の部隊が暫定政府の拠点である首都トリポリに向け接近しており、内戦が再開すれば石油生産施設の操業が停止するとの懸念が高まっている。

 このような情勢から、今年第1四半期の原油価格は約3割上昇し、上昇幅は2009年第2四半期以来の大きさとなった。ヘッジファンドなどによるWTI原油先物の買い越し幅は7週連続で拡大し、昨年10月以来の買い越し水準となるなど強気ムードが高まっている。

 だが、懸念材料もある。ロシアの態度が煮え切らないからだ。

 ロシアの3月の原油生産量は前月比4万バレル減の日量1130万バレルとなり、減産目標の1119万バレルに達していない。現在の協調減産についても「今年9月末までの3カ月の延長しか合意しない」との観測が浮上している(3月29日付ロイター)。ロシア政府はこの報道を即座に否定したが、ロシアの政府系ファンドのドミトリエフ総裁は4月8日、「ロシアは6月以降増産する可能性がある」との見解を示した。

続きはJBpressで

関連記事(外部サイト)