慰安婦など存在しなかったー韓国

韓国では慰安婦被害者法により240人が登録 支援団体の発表では、生存者は20人未満

記事まとめ

  • 韓国では慰安婦被害者法により240人が登録しており、支援が行われている
  • しかし、『本当の慰安婦』は誰一人として、この支援を受けていないという
  • 支援団体発表では生存者は20人を切っているため、220人は誰かのなりすましとなる

慰安婦など存在しなかったー韓国

慰安婦など存在しなかったー韓国

韓国の国旗

 2021年4月、韓国には、「慰安婦被害者法」という法律が存在する。この法律の主旨は「日本帝国によって強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強制された被害者」だ。現在のところ、240人が登録はされている。

 被害者になると、韓国政府から生計給与、医療費給与、生活安全支援金、看護人支援、葬儀屋祭祀など、日本における生活保護以上の支援が行われる。

 しかし、やはりかの国だ。240人も登録しているのに、「本当の慰安婦」は、誰一人として、この支援を受けている者がいない。摩訶不思議な状態なのだ。

 「嘘の申請やその他の不正な方法で、補助金の交付を受けたり、その事実を知りながら、補助金を交付したものに対する罰則規定を定める。違反すると10年以下の懲役、または1億ウォン(約960万円)以下の罰則に処す」。という法律も同時にある。

 生存している多くの慰安婦と呼ばれる女性たちは、強制動員された時期はまだ学業途中であり、文字を学んだり、文章を理解する教育は受けてはいない。自ら慰安婦被害者に登録できる状況にはない。つまり、240人は、「誰かが」登録しているのだ。
今年に入って、自称元慰安婦の代表格2人が刑事告訴されている。

 韓国でも、慰安婦の存在に対して、懐疑的な認識の学者たちがいる。その集団は、誰に罵倒されようと、ソウルの日本大使館の前の慰安婦像の撤去を訴えている。登録されている240人に支援理由がないことも、この集団が調査したものである。

 240人中の何人が実在しているのだろう。支援団体発表では、生存者は20人を切っている。あと220人は、誰かのなりすましなのだ。政府もそれをわかっていて、支給しているのだろう。自国で支援できるならば、日本から再三金を巻き上げるのは、自国の法律に違反することが、わからない…悲しい韓国。
【編集:fa】

関連記事(外部サイト)

×