【タイ】仮想通貨取引の課税制度導入で、新たな財源確保を模索

【タイ】仮想通貨取引の課税制度導入で、新たな財源確保を模索

課税される事になれば、仮想通貨市場でタイは周辺国に大きく溝を開けられる事になるだろう

 2018年4月13日、このところ将来への期待から一部の事情通の間で脚光を浴びている仮想通貨(暗号通貨)。世界的には、様々な分野で通貨としての流動性に拍車がかかっている夢の通貨だ。これまでのタイメディアの報道によると、タイ政府は仮想通貨取引に注目し、課税制度を新たに導入して財源確保を模索している。

 タイ政府は、この方針決定の理由として、慢性化している税収不足の改善とマネーロンダリング防止、租税回避の問題もあるとしている。計画では、付加価値税7%(取引の都度徴収)と、年間のキャピタルゲイン(取引利益)に対して15%の税を課したい意向。

 タイ中央銀行は、市中金融機関に対して、仮想通貨に対して積極的に取り扱わないようにとの指示を今年2月に出していた。このため、仮想通貨を発行しようとする機関は、シンガポールへと逃避する流れが起きている。

 こうしたことから、今回の決定がこのまま施行されるとは思えないという見方もある。また、高速鉄道計画など相次ぐ大型プロジェクトに、財政が追いつかないツケを回され続けている国民の不満も水面下で鬱積していることも見逃してはならないだろう。
【翻訳/編集:Tawan】

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