「ラオスの付加価値税制度の見直し」セミナー講師は、財務省主税局 加藤博之氏

「ラオスの付加価値税制度の見直し」セミナー講師は、財務省主税局 加藤博之氏

第五回VATセミナーの様子

 2019年1月7〜9日、JICAは、ラオス・ビエンチャンに日本の財務省主税局から加藤博之氏を招き、ラオス財務省職員向けに「第五回VATセミナー」を開催した。

 改正VAT法に基づきラオス財務省税務局で整備が進められている、「みなし仕入れ率」導入に関するインストラクション、外国人旅行者へのVAT還付に関するインストラクション、大使館・国際機関等へのVAT還付に関するインストラクション及び輸出免税に係る還付の制度面からの整備などについて議論を行った。

 セミナー開催の経緯は、2016年5月の伊勢志摩サミットでの、日・ラオス首脳会談で、ラオスのトンルン首相から安倍総理に、ラオス政府の財政安定化への支援要請が出され、具体的な支援の内容について検討が重ねられた。「税収の確保」による歳入面での改善をはかる観点から、ラオス政府の主要な財源の一つとなっている「付加価値税」について、その見直しを進めるということで合意した。

 2017年夏には、日本の国税庁から長期専門家1名がラオス税務総局に派遣されるとともに、2017年4月以降、ラオスの隣国ベトナムでの大使館勤務の経験があり、日本の財務省主税局で消費税制の企画・立案に長く携わっている加藤博之氏(財務省主税局税制第二課 課長補佐)が中心となり、2年近くにわたり、ラオス財務省職員向けのセミナーを複数回実施してきた。

 その結果、2018年6月、付加価値税法の改正法案がラオス国民議会に提出され承認された。同改正法案には、一定水準以上の課税売上を有する事業者に対し、「みなし仕入れ率」を用いた簡易な税額計算を可能とする特例が盛り込まれるなど、「税収確保」の観点から事業者の納税コンプライアンスの向上に資する新たな取り組みの方向性を示す内容も含まれている。

 ラオスの付加価値税制度が整備されることは、ラオス政府の財政の安定化に資することは言うまでもなく、ラオスで活動する日系企業も含めたすべての事業者の税務リスクや予見可能性を高めることにつながるということも重要な点だ。
【編集:WY】

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