【韓渡航者に外務省注意喚起検討】文在寅政権・さらに支持率下がれば、反乱が起きクーデターの恐れも!

文在寅大統領が独裁政権の様相強める? 支持率低下なら政権転覆を実力行使する流れも

記事まとめ

  • 文在寅大統領は政権奪還されないよう、発言力を削ぐ独裁政権の様相を強めているという
  • 『韓国は様々な 恨み・怨み・憾みの怨讐が断ち切れない特殊性がある』と専門家は強調
  • 元将軍450人が現役軍人に大統領府や上官の指示に従わないようにとの文書を出したそう

【韓渡航者に外務省注意喚起検討】文在寅政権・さらに支持率下がれば、反乱が起きクーデターの恐れも!

【韓渡航者に外務省注意喚起検討】文在寅政権・さらに支持率下がれば、反乱が起きクーデターの恐れも!

韓国の国旗

 2019年2月25日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、政権を奪還されないように、発言力を削ぐための独裁政権の様相を強めている。建前の三権分立は、もはやジョークとしか見られていない。

 専門家は『韓国は様々な 恨み・怨み・憾みの怨讐が断ち切れない日本人には理解しにくい特殊性がある。支持率がさらに下がれば、保守勢力が文政権の転覆を実力行使で主導しようとの流れが大きくなる』と強調する。

 今年に入ってから、軍の元将軍450人が現役の軍人に対して、北朝鮮との融和政策に疑問を示し、大統領府や上官の指示に従わないようにとの文書を出した。さらに、元大使など42人の元外交官は、徴用工の最高裁判決は間違っており、1965年の日韓基本条約で解決済み、補償は日本政府や日本企業ではなく、韓国政府が行うのが常識だとの声明を出している。

 『これも潮目を読んでの行動だ。最悪軍事クーデターが起こる恐れもある。衝突に巻き込まれ負傷する可能性もあるので、韓国への旅行は避けた方がよさそうだ』と注意を喚起する。

 追記 2月27日、日本外務省は、3月1日に韓国独立運動記念日と、臨時政府樹立100周年を控えていることから、韓国渡航者に注意喚起することを検討している。
【編集:WY】

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