ラオスの司法関係者が日本での研修に参加

ラオスの司法関係者が日本での研修に参加

講義の様子

 2019年6月8日、経済発展が進むラオス、日本政府はラオスの法整備を後押ししている。JICA専門家の伊藤淳さんからレポートが届いた。

 ラオスの刑事司法関係者21名が、2019年5月20日から31日までの間、日本を訪問しました。センタヴィ・インタヴォン ラオス国立大学法政治学部刑事法学科長を団長とするメンバーで、JICAと法務省が実施した「ラオス刑事訴訟法における証拠法研究」研修に参加するためです。

 研修員は、今後、本研修の成果をもとに、ラオスの刑事司法手続における公判段階(証拠法)の問題点をQ&A形式でまとめた問題集を作成し、ラオスの刑事司法関係者を対象に普及する予定です。また、研修員は、研修期間中、日本の検察官・検察事務官、昭島市役所職員と親善サッカー大会を行い、交流を深めました。

 日本のラオスに対する法整備支援は、1998年に開始され、刑事・民事法分野を中心に、法律人材育成、法律運用能力向上を中心に継続して実施してきました。刑事司法分野は、国家の統治機構に関わる側面もあり、体制が異なる国への支援は特に難しいと考えられています。しかし、日本は社会主義体制をとるラオスの刑事司法分野に対し、JICAの技術支援を中心に約20年間継続的に支援を続けています。

 日本は、この20年間、検察官ハンドブック、刑事訴訟法チャート、刑事訴訟法ハンドブック、捜査段階Q&A集などを作成してラオスの刑事司法関係者に普及してきました。更に現在は、本年末の完成を目指し、公判段階(証拠法)Q&A集を作成しています。刑事事件が適正な捜査・公判手続に基づいて解決されることは、司法制度の根幹であり、国民の司法に対する信頼そのものです。刑事司法分野の改善には非常に時間がかかりますが、日本は、今後も、ラオスと共にその改善に取り組んでいきます。
【編集:WY】

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