韓国の反日「論点をすり替え一般大衆を先導」支持率アップだが満身創痍の文政権

韓国の反日「論点をすり替え一般大衆を先導」支持率アップだが満身創痍の文政権

韓国のイメージ

 2019年7月30日、韓国大統領府は、持てる力を総動員して「反日」で、韓国の世論を一本化し、政権の延命に猛進している。屁理屈、虚偽、作り話、責任転嫁なんでもありの稚拙さが国際社会からの失笑を誘っている。

 専門家は『歴史的な問題が一番大きいのですが、日本は昔、原始的な暮らしをしていた人が多かった朝鮮半島に、多くの支援をして、人々の暮らしが豊かになるように、学校制度を作り文明を教えました。未開の地のようなところだったんです。

 日本が併合したことで感謝している人が多かったのですが、現在の韓国は、国の成り立ちがあまりにも惨めだったので、一方的に日本は悪い国だと教えています。それが「嘘」だと気が付いていない一般大衆が多いため、反日で国を纏める稚拙な方法が繰り返し行われてきました。今回は「日本が韓国に経済戦争を仕掛けてきた」というストーリーです。

 ただ、韓国の知識階層の10%は、韓国の真実の歴史を知っていますが、真実の歴史はタブーで触れないようにしているのです。

 一般大衆は、反日教育で洗脳されているため、暴徒化しやすく、愛国の名の元にデモや日本製品不買運動や、日本旅行の中止など広がりを見せています。大韓航空も札幌線の一部を9月から運休にする予定です。

 一般大衆には、韓国大統領府は都合の悪い事実は伝えないよう、メディアコントロールは徹底しています。

 韓国は資本力が低いため、韓国国内のお金が少ないのです。統計データも信頼性が低いため、韓国ウォンの信用度は高くありません。

 大きな資金量の銀行が無いため、韓国の主要企業は、日本の銀行からお金を借りています。また、韓国の主要企業の株主は、日本の企業に比べて、外国人の株主比率が高いのです。

 韓国向け輸出管理の運用見直しは、日本の都合で決定するのが普通で、韓国に了解を求める必要はなく、通達すれば良いだけの事です。日本が軍事転用される可能性があると考える品目が対象です。

 2004年からこれまで、韓国をホワイト国に指定し、3年に1回だけの包括的な輸出許可を与えてきましたが、韓国の輸出管理が杜撰で、日本から韓国に政策対話開催の要求を出しても、韓国側は3年以上無視してきました。

 推測ですが韓国側にとって都合の悪い事案があったのでしょう。そうした経緯もあり、韓国をホワイト国から除外し、普通の国として個別に輸出許可を出す2003年当時の方法に戻すだけです。きちんとした申請であれば4〜5週間で許可される見通しです。

 サムソンなどの半導体製造には、ほとんど影響は出ないと思われます。秋になればあの韓国の大騒ぎは何だったんだろうと理解されるはずです。日本の経済産業省は優れているので、適切な対応が可能です。

 韓国がなぜ大騒ぎするかというと、日本が徹底的に厳しく運用して禁輸になるのではないかと恐れています。徴用工問題以外にも、ソウルの日本大使館建て替え計画で、韓国は日本に嫌がらせをしていたのです。自分たちが日ごろ日本に対して滅茶苦茶な不誠実な対応をしてきたので、日本はこの機会に報復するのではとの思いが強いのです』と説明する。

【編集:WY】

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