付加価値税制度の見直しで、ラオスの「財政安定化支援」を支援ーJICAラオス事務所

付加価値税制度の見直しで、ラオスの「財政安定化支援」を支援ーJICAラオス事務所

第1回セミナー2017の様子

 2019年12月16日〜18日、JICAは、ラオス・ビエンチャンで国税庁から加藤博之氏(国税庁課税部課税総括課消費税室 総括課長補佐)を招いて、ラオス財務省職員向けに「第六回 VAT セミナー」を開催する。

 VATセミナーは、2016年5月の伊勢志摩サミット日・ラオス首脳会談の場で、ラオスのトンルン首相から安倍総理に対し、ラオス政府の財政安定化に関する支援要請があったことを受け、日・ラオス両国の財政・税務当局が中心となり、具体的な支援の内容について検討が重ねられた結果、「税収の確保」による歳入面での改善をはかる観点から、ラオス政府の主要な財源の一つとなっている「付加価値税」について、その見直しを進めることで合意していた。

 セミナー開催によるラオス財務省職員のキャパシティービルディングは、ラオスで事業を行っている多くの日系企業が求める「付加価値税の適正な還付」を実現していくという観点からも重要度が高い。
【編集:LK】

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