相手が誰でもトランプ氏苦戦=経済「及第」、人柄「落第」―米世論調査

 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は5日、2020年の大統領選で、野党民主党の有力5候補の誰が公認されても、再選を目指すトランプ大統領は苦戦するという世論調査結果を伝えた。トランプ氏の経済政策に対する評価は比較的高いものの、人柄への不満や不信が強いようだ。

 調査結果によると、民主党候補のうち支持率上位のバイデン前副大統領、ウォーレン上院議員、サンダース上院議員のいずれが相手でも、大統領選でトランプ氏に投票すると回答したのは40%前後で、対立候補を14〜17ポイント下回った。トランプ氏は、上位3人を追うブティジェッジ・サウスベンド市長とハリス上院議員にも10ポイント前後の差をつけられた。

 民主党候補との支持率差は、バイデン氏を除くと1桁台だった7月の世論調査より拡大。同紙は「7月との違いは、無党派層が民主党支持に動いたことだ」と分析している。

 「トランプ氏の就任後、経済が良くなった」と答えたのは44%で、「悪くなった」の22%を大きく上回った。一方、トランプ氏の人柄に対しては「正直で信頼できる」が31%、「大統領職を効果的に務める性格や気質を持っている」が36%で、「そうは思わない」がともに6割を超えた。 【時事通信社】