タリバン、協議再開を歓迎=狙いは駐留米軍削減―アフガン

タリバン、協議再開を歓迎=狙いは駐留米軍削減―アフガン

アフガニスタン軍の訓練に当たる米兵ら=5月2日、アフガン西部ヘラート(EPA時事)

 【ニューデリー時事】アフガニスタンの反政府勢力タリバンは、トランプ米大統領が和平協議を再開する方針を28日に表明したことを歓迎している。協議を通じ駐留米軍の大幅削減を実現し、その後のアフガン政府との直接交渉に優位な立場で臨むという戦略を描いているためだ。

 米政府は9月、タリバンによるカブールでの爆弾テロで米兵が死亡したことを受け、大筋合意に至っていた協議を一方的に中止。タリバンは対照的に、アフガン政府の捕虜となっていた幹部3人の釈放と引き換えに2016年から拘束していた米国人大学教員ら2人を解放するなど、態度を軟化させていた。

 ロイター通信によると、タリバンは今月中旬以降、カタールの首都ドーハで米政府代表団と接触。タリバンの広報担当者は29日、トランプ氏の発言を受け「対話再開の準備はできていた」と語り、タリバンが協議を待ち望んでいたことをうかがわせた。

 対米協議がまとまれば、現在約1万4000人の駐留米軍は5000人以上削減される見通しだ。また、米国との協議妥結は、包括和平に向けたタリバンとアフガン政府の直接交渉に道を開くことになる。

 ただ、アフガン政府を支える米軍のプレゼンス減少は、国土の半分近くを依然として支配するタリバンの影響力の相対的増加を意味する。アフガンの専門家や地元記者の間には、「米軍が撤退すれば、タリバンが再び武力で政権奪取を試みる恐れがある」と紛争の激化を懸念する声も根強い。 【時事通信社】