ベネズエラ幹部の入国禁止=米州15カ国、外交圧力強化

 【サンパウロ時事】米国やブラジル、アルゼンチンなど米州相互援助条約(リオ条約)加盟15カ国は3日、ベネズエラの独裁的な反米左派マドゥロ政権の幹部ら29人を入国禁止とすることなどで合意した。

 15カ国はコロンビアのボゴタで外相級会合を開催。マドゥロ大統領のほかロドリゲス副大統領、アレアサ外相、パドリノ国防相、カベジョ制憲議会議長らを含む幹部29人の入国および乗り継ぎのための立ち寄りを禁じることを決めた。

 マドゥロ氏と激しく対立するコロンビアの右派ドゥケ大統領は、「マドゥロ独裁政権は国民を攻撃し、地域に危機を生み出している」と強調。外交包囲網をさらに狭めるよう呼び掛けた。これに対し、ベネズエラのアレアサ外相は「ワシントン(米国)と衛星国は、われらの母国を戦争の道具(リオ条約)で攻撃するために無意味な(入国禁止の)リストを作った」と激しく反発した。 【時事通信社】