ウイグル人権法、成立なら反撃=貿易協議にも影響―中国外務省

米ウイグル法案で中国反撃も

 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は4日の記者会見で、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族への弾圧に対する対応強化を米政府に求める法案が米国で成立した場合の対応について「因果応報だ。彼らが中国の利益を損なえば、当然反撃に遭う」と述べ、対抗措置を予告した。

 同法案は米下院が3日、圧倒的な賛成多数で可決。上院で可決し、大統領が署名すれば成立する。

 華局長はさらに、米中が第1段階の合意を目指している貿易協議への影響について「間違った言動には代価を支払う必要がある。重要な分野での両国の協力に影響を与えないことはあり得ない」と述べ、ウイグル法案の扱いが貿易協議の障害になり得るとの認識を示した。

 秦剛外務次官は4日、在中国米大使館のクライン公使を呼んで抗議。米側の対応次第で「中国はさらなる反応を示す」と警告した。 【時事通信社】