「集団防衛」義務を再確認=NATO改革検討で合意―首脳会議

「集団防衛」義務を再確認=NATO改革検討で合意―首脳会議

北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の歓迎行事で記念撮影する各国首脳らとエリザベス英女王(前列中央)=3日、ロンドン(EPA時事)

 【ロンドン時事】北大西洋条約機構(NATO)は4日、英ロンドンで創設70年を記念した首脳会議を開き、2日間の日程を終えた。米仏など加盟国間の亀裂が鮮明になる中、同盟の根幹である集団防衛の義務を改めて確認する「ロンドン宣言」を採択。対中国やサイバー防衛など時代の変化に即した今後の戦略強化も盛り込んだ。

 NATOの政治的機能向上への改革を検討することでも合意した。ただ、加盟国の結束維持につながるかは不透明だ。ストルテンベルグ事務総長は記者会見で「全ての首脳は非常に明快だった。皆が一人のため、一人は皆のために団結する」と強調した。

 NATOをめぐっては、集団防衛における負担の偏りに不満を募らせるトランプ米大統領の同盟軽視や、トルコのシリア北部侵攻を背景に、マクロン仏大統領が戦略連携の欠如を「脳死」と批判。加盟国間に集団防衛への疑念が広がっている状況を踏まえ、同盟の意義を再確認した。 【時事通信社】