共和への献金停止の動き=議会占拠に反発広がる―米企業

 【ワシントン時事】トランプ米大統領支持者が連邦議会議事堂を一時占拠した事件を受け、米企業の間で議員への献金を停止する動きが広がっている。バイデン次期大統領の勝利確定に反対した共和党議員が主な標的。民主党によるトランプ氏弾劾訴追の動きが進む中、「法治回復」を求める経済界からの圧力も強まりつつある。

 10日の米ブルームバーグ通信などによると、ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルは、議会占拠が「合法的で公正な選挙を損なった」と非難。大統領選の結果を最終確定した上下両院合同会議でバイデン氏の勝利認定に反対した議員への献金を停止すると表明した。

 医療保険大手BCBSAや、中西部などに展開する金融機関コマースバンクの持ち株会社も、大統領選の結果確定に抵抗した議員への献金を取りやめる方針。金融大手バンク・オブ・アメリカ、自動車大手フォード・モーター、通信大手AT&Tも、今後の献金に際し、議会占拠事件を考慮に入れるという。

 6日の合同会議では、共和党の一部議員が接戦州での集計結果認定に反対。審議中にトランプ氏の支持者が議会に乱入し、進行役を務めたペンス副大統領や議員らが一時避難する事態となった。

 政治献金自体を見直す動きもある。金融大手シティグループは1〜3月期、同業大手JPモルガン・チェースは上半期の献金をそれぞれ停止する。ブルームバーグによれば、シティ幹部は従業員向けの文書で「法の支配を尊重しない候補は支持しないとはっきりさせたい」と説明した。 【時事通信社】