14日にも弾劾訴追=米民主、トランプ氏の「暴力扇動」追及―史上初2度目へ

14日にも弾劾訴追=米民主、トランプ氏の「暴力扇動」追及―史上初2度目へ

支持者に向けて演説するトランプ米大統領=ワシントン、6日(EPA時事)

 【ワシントン時事】米野党民主党は11日、支持者の議会乱入を扇動したとして、トランプ大統領に対する弾劾訴追決議案(起訴状に相当)を下院に提出した。決議案は13日夜(日本時間14日午前)にも採決され、可決される公算が大きい。トランプ氏は米史上初となる任期中2度目の弾劾訴追を受ける見通しだ。

 政権の残り任期が9日となる中、弾劾決議案の提出は異例。民主党は、米民主主義の根幹を揺るがした責任を重く見て、歴史に汚名を残させることを狙う。

 弾劾決議案はトランプ氏が「米統治機構への暴力を扇動した」と非難し、罷免や公職資格剥奪を要求。ペロシ下院議長(民主)は声明で「大統領の米国に対する脅威は差し迫っている」と強調した。

 6日の議会乱入では警官1人を含む5人が死亡。トランプ氏はその直前の演説で「死に物狂いで闘わない限り、国がなくなってしまう」などと訴え、支持者をたきつけたとされる。

 下院では12日、トランプ氏の罷免をペンス副大統領に求める決議案を採決する。24時間以内にペンス氏が応じなければ、13日午前から審議を始める弾劾決議案の採決に入る。米メディアによると、弾劾決議案可決に必要な下院(定数435)の過半数の民主党議員が既に賛同。ニューヨーク・タイムズ紙は共和党からも10人余りが賛成に回ることを検討していると報じた。

 一方、上院の弾劾裁判で有罪・罷免とするには3分の2以上の賛成が必要でハードルは高い。弾劾裁判が始まるのは20日のバイデン政権発足後となる見通しで、上院の承認が必要な人事や新型コロナウイルス対策などに支障が出る懸念がある。バイデン氏は11日、弾劾裁判を上院の他の審議と並行してできないか、検討していることを明らかにした。 【時事通信社】