NY市、トランプ一族企業との契約停止=米議会襲撃事件受け

 【ニューヨーク時事】米東部ニューヨーク市のデブラシオ市長は13日、トランプ大統領が支持者の議会襲撃を扇動したとして、一族が運営する企業「トランプ・オーガニゼーション」との契約を打ち切ると発表した。

 セントラルパーク内の回転木馬とスケートリンクのほか、ブロンクス区にあるゴルフ場の運営契約を取りやめる。CNNテレビによると、2019年に同社側は契約で1790万ドル(約18億5900万円)の収入を得た。市の発表に対し、同社は「政治的差別にすぎない」と反発した。

 デブラシオ市長は声明で「大統領は米政府に対する反乱を扇動した」と非難。「ニューヨーク市はいかなる形、方法であろうとこのような許せない行為とは関係を持たない」と説明した。 【時事通信社】