朴前大統領、懲役20年確定=国政介入事件に区切り―韓国最高裁

朴前大統領、懲役20年確定=国政介入事件に区切り―韓国最高裁

韓国の朴槿恵前大統領=2016年11月、ソウル(AFP時事)

 【ソウル時事】韓国大手財閥サムスングループから多額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた朴槿恵前大統領(68)について、最高裁は14日、検察の再上告を棄却した。昨年7月の差し戻し審で言い渡された懲役20年、罰金180億ウォン(約17億円)、追徴金35億ウォン(約3億3000万円)の実刑判決が確定した。

 2016年10月に疑惑が発覚し、当時大統領だった朴被告を弾劾訴追、史上初の罷免へと追い込んだ国政介入事件は大きな区切りを迎えた。

 過去に有罪判決を受けた大統領経験者には全斗煥(89)、盧泰愚(88)両氏のほか、昨年10月に実刑が確定した李明博氏(79)=収賄罪などで懲役17年=がいる。

 朴被告は、韓国の経済発展を成し遂げた故朴正熙元大統領の娘で保守政治家として頭角を現し、13年2月に大統領に就任。国政介入事件の発覚から弾劾訴追され、17年3月に罷免された。

 朴被告をめぐっては、与党「共に民主党」の李洛淵代表が聯合ニュースとの新年インタビューで、文在寅大統領に「特別赦免を建議する」と表明。李明博氏も対象に含まれ、与野党を巻き込んだ議論となっており、今後は文氏が特別赦免を行うかどうかに焦点が移る。 【時事通信社】