中国証券監督が資本市場混乱させる貧困救済新政策を発表【禁聞】

【新唐人2016年9月21日】
中国証券監督管理委員会(CSRC)はこのほど「脱貧困」新政策を発表し、国内の貧困地区の企業に対し株式上場の条件を和らげることにしました。これについて経済学者は、管理委員会が貧困者救済に参与すれば株式市場を悪化させ、市場からの資金離れを招くことになるとして批判しています。管理委員会がすでに損をしている株投資家に貧困救済させるという論理は理解できないと、非難しています。

中国証券監督管理委員会は今月9日、「資本市場の作用を発揮して国の貧困問題攻略戦略に寄与することに関する意見」を発表し、貧困救済のために貧困地区の企業の発展を後押ししたいと述べています。

具体的な内容は、貧困地区の企業が資本市場に参入する際の条件を緩和し、本社及び主要な生産経営地の両方が貧困地区にあり、さらに生産経営と所得税納付が三年以上の企業、或は本社が貧困地区にあり、最近一年間の貧困地区における所得税納付額が2000万元以上である上、上場して三年間は本社所在地を変更しない企業は、株を初めて公開発行し上場の申請をした場合、すぐさま許可され上場できる政策を行うというものです。

貧困地区に本社を置く企業が新三板(店頭市場)で上場した場合、すぐさま上場が認められ、上場の初期費用は減免とされること、また、貧困地区に本社を置く企業が債券や資産担保証券を発行した場合も、申請すれば即許可が下りる政策を実施すると言います。

中国在住経済学者・楊佩昌氏:「このようなことをすれば、質の悪い資産を株式市場に参入させることになります。企業の資源といった面から見て、上場に適した貧困地区はあまり多くありません。ですが、政治的な目的によって会社を株式市場に参入させれば、多くの質の悪い資産が溢れることになり、将来的に見れば、株式市場の発展を妨げるものです。」

「意見」が発表されてから初めての取引が行われた12日には、大幅な下落が見られ、中盤には3000前後となり、最も低い時で2・51%下落しました。

復旦(ふくたん)大学金融と資本市場研究センター主任の謝百三(しゃひゃくさん)氏は、管理委員会の「意見」は全くの誤りであり、一億人以上の中国人投資家に大きなショックを与えていると厳しく指摘しています。

謝氏は、「意見」は政治文書であり資本市場、金融市場に関する文書ではないと指摘した上で、管理委員会主席はどこの大学を出たのか、金融市場学や証券投資学を学ばなかったのかと批判し、管理委員会が金融の仕組みを理解していないと知って、多くの国民は不安を覚え、市場から遠ざかるしかなくなると述べています。

謝氏はさらに、現在全国には1億4000万人の投資家がいるが、そのうちの85%が損をしており、世界で最も悲惨で可愛そうな投資者であること、ただでさえ損をしている投資家に貧困人口を救済させるとはどういう了見なのか、と批判しました。

中国の有名な経済評論家、王培霖(おうばいりん)氏も「意見」に厳しい意見を寄せています。王氏は、管理委員会が許可の権利を手放さないために七百〜八百社もの企業が上場待ちの状態にある一方で、上場した企業の価値は不当に高く、権力の庇護の下で恩恵を受けていると指摘しています。

中国の経済評論家、劉兆輝(りゅうちょうき)氏も、この「意見」によって、さらに汚職の機会が増えると警鐘を鳴らしています。

経済評論家、劉兆輝氏:「多くの企業が貧困地区へ行って現地の企業を買って資産を移した後、現地企業の名義で上場するでしょう。これでは正常な経済活動は妨げられてしまいます。」

専門家は貧困救済にはほかの方法を採用すべきであり、資本市場を混乱させる対価を支払う必要はないと指摘しています。

新唐人テレビがお伝えしました。

(翻訳/白白 ナレーター/淳萌 映像編集/李)