NY市のテロ防止経費は1年で10億ドル 【経済ニュース早読み】

【新唐人2016年9月21日】
ニューヨーク市のテロ防止経費は1年で10億ドル

ニューヨーク市警は爆弾テロ事件発生から48時間という迅速さで容疑者を逮捕した。この巨大な都市の安全を守るため、ニューヨーク市のテロ防止経費は多額に上る。同市の資産コンサルタント会社が連邦の経費から算出したところ、同市の地下鉄が通っている地域のテロ防止経費は1年で約10億ドルに上るという。同市の警官3万4500人にそれぞれ700ドルの短機関銃、200ドルの防弾チョッキ、1000ドルの防弾ヘルメットが配付されている。

2017年、ドイツは欧州経済の牽引役ではなくなる 

モルガンスタンレー銀行の最新のレポートは、ヨーロッパ最大の経済大国と見なされていたドイツが、2017年にはユーロ圏に勝てないだろうと予測している。ドイツのGDP成長率が今年の1・5%から1%へと減少するほか、難民のための支出も国内の負担を増加させるとしていると分析している。

第二次世界大戦以来最多の難民 国連で初の難民・移民サミットが開催

難民の危機に対処するため、国連は初めての難民・移民サミットを開催した。現在世界の難民は6500万人に達し、第二次世界大戦後最多となった。そのうちヨーロッパにいる難民は全体の6%を占め、アメリカは1万人の難民しか受け入れていないため批判を受けた。現在、難民の受け入れをめぐる問題は、欧米諸国で意見が真っ二つに分かれる主な問題の一つとなっている。

EUがマクドナルドに5億ドルの追徴税求める

欧州委員会がアップルに巨額の税金を追徴したが、今度はマクドナルドも多額の追徴税を納めさせられるかもしれない。マクドナルドのヨーロッパ本社はルクセンブルクにあり、もし同国の標準税率29・2%が同社に適用されていた場合、約5億ドルの追徴課税を同国に納付しなければならない。


(翻訳/白白 映像編集/李)