米政府調査へ 「北援助の中国企業はほかにも15、16社」

【新唐人2016年10月02日】
中国遼寧省丹東市の貿易会社、鴻祥実業が北朝鮮の核兵器開発に原料などを輸出していた問題をめぐり、波紋が広がっています。アメリカ司法省が鴻祥実業の幹部4人を起訴した後、遼寧省には北朝鮮の核兵器開発に協力している会社がほかにも15社ほどあると韓国メディアが報じました。

アメリカ司法省は9月26日、遼寧(りょうねい)省丹東(たんとう)市の鴻祥(こうしょう)実業と同社の幹部4人を、経済制裁を受けている北朝鮮のためにアメリカの金融機関を使って資金洗浄したとして、刑事告訴しました。

オバマ大統領も事件を重く見ていると、ホワイトハウスが発表しました。

アーネスト・ホワイトハウス報道官:「大統領は事件を重く見ており、北朝鮮政権の孤立化をさらに一歩進めると共に、北朝鮮の個人や組織に圧力を与えるであろう。」

韓国メディア、『デイリーNK』は、鴻祥実業が核兵器や弾道ミサイルの開発に使用する金属の材料を、果物の箱に隠して北朝鮮に密輸していたと報じています。

アメリカ司法省の関係者は今年8月、2回にわたり中国を訪問し、鴻祥実業の違法行為について、証拠と共に中国政府に通知していました。中国政府が同社の経済犯罪について調査を行うと発表したのに続き、アメリカも法的な処置に出たと見られます。
 
『朝鮮日報』中国語ネット版は、情報筋の話として、丹東市には、鴻祥実業のように北朝鮮の資金洗浄に協力したり、輸出禁止品目を密輸したりしている企業がほかにも15から16社あると報じています。

アメリカ国営放送『ヴォイス・オブ・アメリカ』も、アメリカ国務省の制裁政策調整官は議会外交委員会の公聴会で、「さらに多くの中国企業が調査を受けている」と明らかにしました。

中国政府がこれらの企業を調査しているかどうかははっきりしていませんが、丹東市党書記が突然異動を命じられています。

これまで10年間にわたり江沢民派が対北朝鮮政策を牛耳ってきました。国連の対北朝鮮制裁が実効力を伴わないのは、中国が密かに北朝鮮を支援してきたからだと考えられます。

新唐人テレビがお伝えしました。

(翻訳/白白 ナレーター/佐藤 映像編集/李)