中国人にとって最大の脅威はアメリカ? 米世論調査

【新唐人2016年10月7日】
米シンクタンク、ピュー研究所が10月5日発表した世界調査報告で、中国人のアメリカに対する好感度は前年比で6ポイント増加の50%となりました。一方、半数近い中国人が依然としてアメリカの世界における影響が中国にとって最大の脅威であるとの結果が出ました。

ピュー研究所が今年4月から5月にかけ、3154人の中国人に対して対面式で世論調査を行った結果、50%がアメリカに好感を持っていると答えました。18歳〜34歳までの若者は、60%がアメリカが好きと答えました。

一方、最大の脅威は「アメリカのパワーと影響力」と答えた中国人は全体の45%で、35%の「世界経済の不安定化」や34%の「地球の気候変動」等のほかの6項目を上回りました。

この調査結果について、「アメリカが中国にとって脅威である」というのは、中国の国家利益にとって脅威なのか、それとも中国共産党政権にとって脅威なのか、区別されていないと指摘する専門家もいます。

また、「最も憂慮する国内の問題」は依然として「政府の役人の腐敗」で、49%が「非常に大きな問題」、34%が「比較的大きな問題」であると答えました。これは習近平政権が3年に及ぶ大規模な腐敗撲滅キャンペーンを行ってきたにも拘わらず、83%の国民が問題は解決されていないと考えていることを表しています。

調査ではさらに、過去わずか8年間で、中国人の薬品の安全に対する憂慮が9%から42%、食の安全に対する憂慮が12%から40%に急増していることも分かりました。

また、貧富の格差についての憂慮も大きく、37%が「貧富の格差を感じる」、40%が「大きな問題」と答えています。評論家は、こうした結果は、共産党統治下の中国社会で、社会道徳の荒廃などの危機が潜在するのを示すと分析しています。

新唐人テレビがお伝えしました。

(翻訳/白白 ナレーター/佐藤 映像編集/李)