米国連大使が中国ら名指しで人権委員会理事国を非難

【新唐人2017年6月9日】
国連人権理事会の第35回年度会で、アメリカのヘイリー国連大使が47カ国のメンバー国に対し、人権を踏みにじっている国を人権理事会に参加させるべきではないとのメッセージを伝えました。ヘイリー国連大使は、人権理事会には人権侵害国が多く参加していると指摘し、アメリカは新しい投票システムを設置し人権侵害国の参加を阻止するよう求めるとし、もしそうしなければアメリカは理事会を離脱し自国のやり方で人権を推進すると述べました。

ジュネーブで開かれている国連人権理事会で6日、アメリカのヘイリー国連大使は新しい投票システムの設置と人権侵害国の参加の阻止など理事会の改革を求めました、

『ヴォイス・オブ・アメリカ』の報道によると、講演したヘイリー国連大使は、現在のメンバー国の半数以上が「フリーダ・ムハウス」が定める基本的人権のレベルに達していないと述べました。

人権理事会は国連大会の選挙によって設置されたもので、世界で人権保護を推進し、人権侵害を解決したり、そうした状況に意見を述べてゆく役割を負っています。理事会メンバーの選出に当たっては、候補国が人権の保護や促進に貢献しているかどうかが考慮されます。

ヘイリー国連大使は、「ベネズエラ、キューバ、中国、ブルンジが人権理事会の理事国となっている。人権理事会を創設した際の決議文には、理事国には最高水準の人権を守るよう求められている。だが、これらの理事国の人権は最高水準に達していない」と名指しで非難しました。

ヘイリー国連大使は、国連理事会は失敗であり、政治の支配を受けた組織であるとし、中国など人権保護の水準に達していない理事国があると指摘しました。

『北京の春』の編集長 胡平氏:「人権理事会の創設に関する定款は人権委員会の最も核心的な部分であり、参加国がきちんと人権保護の約束を果たしているかどうかを判断する基準だが、中国政府は人権保護の点では最も劣悪な国。今回ヘイリー米国連大使が国連の人権の原則を強く主張し、人権侵害国の政府を名指しで批判したことは、非常に意義のあることです。」

ヘイリー国連大使はトランプ内閣の閣僚であり、アメリカの閣僚級の要人が人権理事会に対して疑義を問うたのはこれが初めてです。湖北省の法律学科の元教授で現在アメリカのイェシーバー大学で客員研究員を務める張傑(ちょう けつ)氏は、アメリカや国連が人権侵害国に制裁を与えてほしいと考えています。

張傑氏は、中国の根本的な問題は政治制度の問題であり、共産党による一党独裁下では国民に人権が与えられることはあり得ないと指摘します。

イェシーバー大学客員研究員の張傑氏:「中国の政治制度を早急に変えなければなりません。そうでなければいつまでも中国国民に人権はもたらされないでしょう。それを実現するための具体的な方法としては、政党結成の自由、言論の自由、信仰の自由を認めることです。これらを実現し、中国共産党が本当に法律によって国を治めることができたなら……しかしそれは不可能なことでしょう。」

現在、国連人権理事会のメンバー国選出方法は、国連大会の中の地域団体が秘密裡に投票し、三分の二以上得票した国は理事国入りすることができます。理事国の任期は三年で続けて二任期務めることができます。理事国入りすれば国連による同国の人権状況の調査は行われません。

ヘイリー国連大使は、こうした選挙ルールは候補国同士の競争を削ぐものであり、理事会の投票は形骸化していると指摘しました。理事国の選出は国内の人権状況の調査記録に基づいて行われるべきであり、口約束を許すべきではないと主張しています。

ヘイリー国連大使はまた、無記名による投票のルールも廃止すべきだと訴えました。人権侵害国の理事会入りを支持した国はどこなのかはっきりさせるべきとし、「どんな国が支持したのかを世界に知らしめるべき時が来た」と語りました。

新唐人テレビがお伝えしました。               

(翻訳/白白 映像編集/李)