「対中宥和政策をやめ 人権尊重を呼びかけよ」学者が呼びかけ

【新唐人2017年6月13日】
1989年の天安門事件から28周年を迎えた6月4日、アメリカ政府は普遍的価値である人権を尊重し、天安門事件を追悼したために逮捕された人々を釈放するよう求める声明を発表しました。人権派弁護士、滕彪(とう ぴょう)さんはトランプ政権が天安門事件以後に西側社会が中国に取った宥和政策を徹底的に変えるよう呼びかけました。

ティラーソン国務長官は天安門事件28周年の4日、中国政府に対し天安門事件の犠牲者や逮捕者、行方不明者、遺族への弾圧を止め、天安門事件を追悼したことで逮捕された人々を釈放する声明を発表しました。ティラーソン国務長官は、アメリカは、すべての国は人権を守る基本的責任があると述べ、中国政府は普遍的価値である人権や公民の基本的な自由を尊重するよう求めました。

人権派弁護士 滕彪氏:「アメリカ政府がこうした声明を出したことを非常に喜んでいます。問題はアメリカ政府がさらに一歩進んで中国政府に対する宥和政策を変えられるかどうかです。最も強大な西側の国で民主主義のモデル国家であるアメリカが、中国の人権問題について態度を示せば、中国に直接的な効果を与えることができます。」

歴史学者によれば、中国政府は天安門事件で20万人の正規軍を動員して民主と自由を訴える一般市民を鎮圧し、死者は数百人から数千人に上ると指摘しています。

また、国際社会は天安門事件発生からこれまで中国に対して取ってきた政策を反省しなければならないと歴史学者は考えています。

人権派弁護士 滕彪氏:「天安門虐殺が発生した後、西側諸国は中国政府に対し厳しい制裁を行い中国政府は孤立した状態に陥りました。しかし少し経つと西側諸国の態度は変わりました。とくにアメリカは中国への最恵国待遇を延長し、人権と貿易を引き離して考え、中国のWTO加盟などを許しました。その結果、中国における人権は何ら改善されず、民主化が遠のいた状況で経済だけが突出して発展するというアンバランスを招きました。」

この28年間で中国のGDPは世界第二位の地位にまで上りつめましたが、中国国民の人権は世界の底辺に留まったままです。

中国の「自由度の指数」は世界で最下位から数えて19番目であり、報道の自由の指数は最下位から5番目、インターネットの自由の指数は最下位、法治についても下位で、総合的な自由度の指数は100のうちわずか15しかありません。

天安門事件以後も中国の人権状況はさらに悪化していきます。1999年に始まった法輪功への弾圧は今も続いており、チベットやウイグルの少数民族に対する弾圧、非公認の「地下教会」への弾圧、民主活動家や政府に対し異なる意見を述べる者への弾圧、強制立ち退きや陳情者への弾圧など枚挙に暇はありません。こうした状況がいつまで続くのか懸念されています。

新唐人テレビがお伝えしました。               

(翻訳/白白 ナレーター/佐藤 映像編集/李)