19大を控え武装警察トップを交替させる習近平当局

【新唐人2017年6月20日】
北戴河会議と19大(中国共産党第19回全国代表大会)まであと数カ月となりました。このわずか一週間で12の省の武装警察部隊幹部が交替しました。

『財新網』によると、6月12日から17日までの6日間に、全国の3分の1に当たる12の省の武装警察部隊の幹部が交替しました。

今回の人事異動は主に各省相互の間で行われました。雲南省など7省では司令官、甘粛省など4省では政治委員、チベット自治区では司令官、政治委員とも交替しました。

前武装警察北京総隊第5支隊副隊長 邵長勇氏:「部隊では縁故がすべてでそれぞれの派閥があり、司令官と政治委員はそれぞれ別の系列があります。人事異動により、それまで持っていた部下や人脈への影響力は弱まるでしょう。」

武装警察の任務は警護のほか、突発的な事件発生時に治安維持にあたることです。

65万人の武装警察は人民解放軍の陸軍に次ぐ規模で、空海両軍を上回り、ロケットランチャーなど重火器の配備も行います。

この巨大な武装集団が誰の指揮に従うのか、これまで複雑でした。

時事評論家 文昭氏:「中国の制度では武装警察は国務院と中央軍事委員会の二重の指揮系統に属しますが、実際には各地の公安トップが現地の武装警察の第一政治委員を兼任します。公安は政法委員会に属するので、政法委員会も武装警察を指揮できることになります。」

2012年に王立軍の米領事館駆け込み事件が起きた当時、政法委員会書記だった周永康が武装警察を動かしてクーデターを画策しているとの情報が流れていると、外国メディアが報じました。

習近平は国家主席就任後、政法委員を降格させ、昨年末には「軍隊会計検査条例」を発布して、武装警察の会計検査を中央軍事委員会に移行、財政面から監督・支配の強化に乗り出しました。次には中央軍事委員会が武装警察の指揮権を回収すると見られています。

時事評論家 文昭氏:「各地の公安が武装警察の政治委員を務めているのは、集団事件が発生した時に逸早く武装警察を派遣して鎮圧に当たらせるため、という理由をつけています。しかし問題は、このように一地方政府が武装組織の指揮権を持っていたら、各地方が割拠する状況になり、クーデターの可能性も出てきます。習近平は人事異動によって、自分が信頼できない地方の武装警察トップを更迭し、クーデターが発生するリスクを排除しようとしています。」

政治リスクの排除のほか、習近平当局は武装警察部隊にはびこる腐敗も一掃しようとしています。前武装警察司令官の王建平は昨年末に収賄の容疑で告訴され捜査を受けています。

前武装警察幹部の邵長勇氏は、現在の政治制度のもとで武装警察の腐敗を取り除くことは「実行不可能な任務」と指摘しています。

新唐人テレビがお伝えしました。               

(翻訳/白白 映像編集/李)