中国企業に警戒感 米議会が監視強める法案策定へ

【新唐人2017年6月26日】
近年アメリカに投資する中国企業が急激に増えています。とくにハイテクなどの重要分野で著しく、様々な方法を使ってアメリカ政府の監視を逃れています。米上院議員は国家の安全を脅かす外国企業の投資を制限する法律の制定を計画していると述べました。

共和党重鎮のジョン・コーニン上院議員は22日、ワシントンDCで、「対米外国投資委員会」に更に大きな監視権限を与え、国家の安全を脅かす外国の投資への制限を強める法案を起草していると述べました。

ジョン・コーニン上院議員:「中国からの投資は潜在的な脅威だ。我が国の軍事面での優位を低下させ、国防工業の基礎を損ね、長期的な国家の安全を著しく脅かしている。」

コーニン議員は、近年中国政府は長期的な戦略利益に基づき、中国企業がアメリカの国防に関わるハイテク企業に大規模な投資を行い、先端技術を窃取するのを奨励し支援しているとして、投資審査機関の監視能力を高める必要があると指摘します。

ジョン・コーニン上院議員:「国家の安全と利益にのみ特化した改革法案であり、よく熟慮されたものだ。」

「外国投資リスク審査現代化法案」と名づけられた新法案は、外国の投資や自由貿易にダメージを与えたり、貿易保護主義的な措置ではなく、国家安全基準に照らしてアメリカに最大の脅威を与えている国を探し出せるようにすると言います。

ジョン・コーニン上院議員:「中国のすべては政府が支配している。中国は法律を重んじる民主国家ではない。」

王凱迪記者:「近年の中国企業による対米投資熱を受け、アメリカも投資の目的に対して警戒を高めています。ロス商務官は、中国など外国企業によるアメリカのハイテク企業への大規模な投資は、国家の安全にとって問題であると述べています。」

新唐人テレビがお伝えしました。                

(翻訳/白白 ナレーター/佐藤 映像編集/李)