拷問禁止条約発効から31年 中国では未だに拷問が蔓延

【新唐人2017年6月29日】
6月26日は1986年の拷問禁止条約発効を記念して国連が定めた「拷問の犠牲者を支援する国際デー」です。中国拷問反対聯盟発起人の滕彪(とう ぴょう)氏は、発効から31年が経った今も、中国政府は未だに拷問禁止の制度を設けておらず、特に3つのグループに対してひどい拷問が行われている事実を知ってほしいと呼びかけています。

中国政府は1986年12月に拷問禁止条約に署名し、1988年9月に人民代表大会で批准されました。中国政府は条約を履行する義務があります。

しかしアムネスティ・インターナショナルの2014年の調査報告では、拷問を最も多く行っている国は中国と北朝鮮でした。

国連拷問禁止委員会は1988年以降、5回に亘って中国の同条約の履行状況を審査してきました。同委員会は中国は労教制度(強制労働による再教育制度)は廃止したものの、地下監獄や洗脳班などの非正規の拘留が行われており、条約に違反していると指摘しています。

中国拷問反対聯盟発起人 滕彪氏:「中国各地にある正規、非正規の拘置所では拷問は当たり前に行われています。その理由は、拷問によって得た自白や証言が裁判で採用される不健全な制度によります。司法は独立しておらず、判決を決めるのは政法委や610やその他の指導者です。司法に拷問を阻止する権限はありません。また中国には最も基本的な権力への制約がなく、報道の自由もないので、拷問をした者が処罰されることはほとんどありません。こうした体制下では、法律を少し改善したくらいで拷問を減らすことはできません。」

2015年、拷問禁止委員会は中国に対して、必要な措置を採り、法輪功メンバーの臓器摘出の指摘について調査するよう求めましたが、返答がないままです。

中国拷問反対聯盟発起人 滕彪:「中国で特に拷問の対象となるグループは3つあります。1つは法輪功で、次にチベット族とウイグル族のグループ。3つ目が人権派弁護士や人権活動家で、行方不明になったり拘留されている間にひどい拷問を受けています。国際社会はこれら3つのグループに関心を持ってほしい。」

人権団体は、中国政府のような独裁政権が反対意見者を拷問で弾圧し続ければ、拷問が蔓延し社会全体にとって大きな損害となると指摘しています。

新唐人テレビがお伝えしました。                

(翻訳/白白 映像編集/李)