トランプ政権が初めて中国の人権問題を批判 人身売買最低ランク国に格下げ

【新唐人2017年6月30日】
アメリカ国務省は2017年度の人身売買報告書で、中国を最低ランクに位置づけました。トランプ政権が初めて公に中国の人権について厳しく非難しました。

ティラーソン米国務長官:「政府と民間団体が人身売買を利用することは、アメリカの安全にとって脅威である。」

アメリカ国務省は27日、人身売買の年次報告書を発表しました。報告書では、世界187の国と地域の人身売買をめぐる状況を評価し、中国を北朝鮮、イラン、スーダンなどと同じ最低ランクに格下げしました。

ティラーソン米国務長官:「中国が今年最低ランクに降格したのは、北朝鮮の奴隷労働者など人身売買を止めさせる厳しい措置を政府が採っていないからだ。」

報告書は、中国は依然として強制労働や売春の人身売買の発信地であり中継点、輸出先であるとし、1億8000万人の流動人口が売買の対象となり易いと指摘しています。また、閉鎖された労教所の一部が薬物依存更生施設や拘置所として利用され、強制労働を強いているとして、政府が強制労働を支持していることに懸念を示しました。

スミス下院議員は、中国が人身売買の最低ランクに降格したのは自業自得であると述べ、トランプ政権のこの行動に賛辞を送りたいとして、アメリカが下位ランクの国に制裁措置を採るよう期待しました。

今年はタイ、ブラジル、ハンガリーなど8人の人権活動家がアメリカ国務省から表彰されました。台湾宜蘭県の漁業組合秘書長の李麗華さんもその一人です。トランプ大統領の娘のイヴァンカさんも表彰式に出席しました。

アメリカ国務省は毎年人身売買報告書を発表していますが、今回トランプ政権初の報告書は、同政権の人権問題重視の姿勢を表すものです。

新唐人テレビがお伝えしました。                

(翻訳/白白 ナレーター/佐藤 映像編集/李)