米、台湾へ武器売却の意向表明 米軍艦の台湾寄港法案も可決

【新唐人2017年7月1日】
アメリカ上院軍事委員会が米軍の船舶を定期的に台湾の港に寄港させることを可決したのに続き、米国務省は6月29日、トランプ政権発足後初となる台湾への武器売却を批准しました。

6月28日、米上院軍事委員会が米軍の船舶を定期的に高雄など台湾の港に寄港させることを盛り込んだ国防権限法案を可決すると共に、台湾の米軍太平洋司令部訪問を許可しました。1979年にアメリカが「一つの中国」政策を受け入れて以降、初めてのことです。

草案はまた、ペンタゴンが台湾の海底作戦計画を支援し戦略的協力を強化するよう命令しました。

国際情勢シニア・エディター 唐浩氏:「高雄は台湾随一の軍港であり貿易港で、1950年の朝鮮戦争から1970年代のベトナム戦争まで、米軍にとって重要な後方支援供給港でした。高雄には中華民国の海軍の大本営があり、戦略的協力にとって重要な意味を持ちます。」

中国外務省は同法案が可決されたことは、絶対に受け入れられないと反発しています。

この国防権限法案はさらに上下両院で全体表決された後、トランプ大統領の署名を経て正式に発効されます。

さらに6月29日、米国務省は14億ドルに相当する武器の台湾への売却を批准しました。トランプ政権発足後初めてのことです。

アメリカ政府は台湾関係法に基づいて台湾に武器を売却する法律的義務があり、何年間も実施してきました。台湾への武器売却には2通りの作用があります。

国際情勢シニア・エディター 唐浩氏:「一つは武器の提供により台湾の民主社会を防衛し、両岸の軍事力のバランスを保つこと。もう一つは台湾への武器売却によって中国に圧力をかけ、交渉しやすくすることです。」

昨今、アメリカは中国の対北朝鮮制裁が不十分だとして不満を示してきました。今回の台湾への武器売却が中国に圧力をかけるためなのかは、はっきりしていません。

米国務省報道官 ヘザー・ナウアート氏:「一つの中国政策は変わらない。アメリカの対台湾武器売却はすでに50年続いており、何一つ変わったことはない。」

ある米政府関係者は匿名を条件に、今回台湾に売却される武器にはレーダーサイトや対レーダーミサイル、魚雷、誘導武器SM−2などが含まれていると述べました。

米議会は30日以内に武器売却に反対することができますが、その可能性は低いと思われます。

新唐人テレビがお伝えしました。                

(翻訳/白白 映像編集/李)