香港の主要メディア35%が中国政府の手先に

【新唐人2017年7月5日】
香港ジャーナリスト協会は7月2日、2017年度の言論の自由に関する年次報告を発表し、中国政府が香港のメディアを規制していることへの憂慮を示しました。

報告書は、香港の主要メディアの35%が中国政府の支配を受けているか中国企業が株主となっており、85%の主要メディアの社長や報道部長が中国政府に籠絡され、中国政府の言いなりになっていると指摘しています。

この1年の間に香港メディアは自主的に報道規制を行うほか、反体制派の人物が罪を認めるヤラセ映像を報道するなど、中国メディアの手法も横行しているといいます。

ジャーナリスト協会は、中国政府の強い圧力により香港の報道の自由が後退していると指摘し、林鄭月娥・次期香港行政長官は情報の自由法を立法して報道の自由を守るべきだと主張しました。

新唐人テレビがお伝えしました。               

(翻訳/白白 映像編集/李)