ネット封鎖は中国共産党の最後のあがき

【新唐人2017年7月27日】
2017年7月19日、中国の国家インターネット情報弁公室は百度、捜狐、騰訊(テンセント)、網易、鳳凰網などインターネット業者の代表を招集して会議を行い、各社の規定違反を指摘し、すぐに改善するよう求めました。中国電信も中国に駐在する外国企業に対し、仮想プライベートネットワークVPNを使用して繋げることができるのは自社の本社とのみとするよう求めました。

こうした一連の行動は国内のネット環境を封鎖するためのものです。これより前、中国政府はインターネットサーバープロバイダーに対し、遅くとも2018年の2月までにVPNの個人利用サービスを停止するよう求めました。すべてのVPNを封鎖することは技術的に不可能と言う専門家もいますが、それならば行政手段によって封鎖するでしょう。これこそ中国共産党が誇る「無産階級の専制」、要するに暴力です。中国の大学が学生に対しVPN使用保証書にサインするよう求めたという情報がツイッターで流れました。もしVPNを使用すると公安の取調べを受けます。インターネットの封鎖が可能かどうかという問題ではなく、文明の後退を意味します。

共産党全国代表大会前なのでネット規制が強化されていると報じるメディアもありますが、政府はネット業者に対し個人へのVPNサービスを2018年2月迄に停止するよう指示しており、長期的に鎖国状態になることを意味します。情報面の鎖国であり、文化面の鎖国です。

7月12日、中国の有名な動画サイトAcfunとbilibiliに投稿された海外ドラマや海外に関する動画が突然削除されました。23日、大量の海外の微博のアカウントと動画が封鎖されたと報じられました。これは国家新聞出版広電総局が6月に発表した通知に基づくもので、7月から政府の検閲が始まったからです。検閲の目的は版権の保護のためではなく、我々国民が自由や民主、正義といった世界の普遍的価値を知ることを恐れているからです。

情報や文化の面以外に、さらには資金をも封鎖しています。中央銀行は7月1日から外貨両替も規制しています。これまで1回につき5万ドルを問題なく両替できましたが、今では5万人民元分しか外貨への両替ができず、もしそれ以上両替しようとすれば公安の取調べを受けます。9月1日からは中国で発行されたATMカードやクレジットカードを使って海外で1000元以上の消費・引き出しをする場合は記録され、公安の取調べを受ける可能性があります。要するに、共産党が所有する3兆ドルの外貨は国民のためのものではなく、リーダーが逃亡するためのものなのです。

中国政府は情報、文化、金銭の面で中国を封鎖するつもりです。インターネットを切断して中国国内のみの地域ネットを構築し、普遍的価値が入ってくるのを妨げ、高圧的な洗脳を維持しようとしています。そして資金の海外流出を切断し、中国人の消費を封鎖するのです。かつて周王朝のレイ王が同様のことを行い、「道で会っても話をせず目配せするだけ」という状態を生み、3年後、民衆が朝廷に攻め込んでレイ王を追放します。現在の中国共産党はただ話すことを禁じた周のレイ王よりもひどく、聞くことも見ることも禁じており、滅びるのも時間の問題です。逆を言えば、中国政府は今まさに崩壊の危機に直面しているから狂ったように国を封鎖しようとしているのです。国際社会のルールに違反し、国際社会から自分で自分を追放しているのです。

新唐人テレビがお伝えしました。               

(翻訳/白白 映像編集/李)