北朝鮮ミサイルがEEZ落下 金正恩政権はどこまで本気なのか?

北朝鮮ミサイルがEEZ落下 金正恩政権はどこまで本気なのか?

[写真]北朝鮮が日本海に3発ミサイルを発射したと報じる韓国のテレビ(ロイター/アフロ)

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいます。8月以降、排他的経済水域(EEZ)への落下は2度目で、日本に接近している印象です。今年の新年の辞で「先軍」より「経済強国」を強調した金正恩第一書記でしたが、9日には5度目となる核実験も行っています。こうした日本近海へのミサイル発射の狙いは何なのか。どこまで本気なのか。「コリアレポート」編集長の辺真一氏に寄稿してもらいました。

ミサイルで狙われる筋合いのない日朝関係

 北朝鮮が8月5日に日本海に向け発射した弾道ミサイル3発が日本の防空識別圏内(JADIZ)に侵入し、排他的経済水域に落下しました。

 排他的経済水域への落下は8月3日以来2度目、防空識別圏への侵入は3月18日、8月3日に続き3度目です。北朝鮮は一度ならず二度どころか、三度も日本の安全を脅かす暴挙に出ています。領海ではないにせよ、弾頭が落下した排他的経済水域付近では8月には青森や山形からイカ釣り漁船15隻以上が操業していました。まさに危険極まりない、許しがたい暴挙であります。

 そもそも日本は北朝鮮からミサイルで狙われる覚えはありません。北朝鮮と交戦状態にはなく、日中や日ロ、日韓のような領土問題での対立もありません。広い日本海を共有していて、排他的経済水域もかち合っていません。中露韓とは異なり軍事衝突の恐れは何一つありません。

 国交はありませんが、イスラエルとパレスチナのような不倶戴天の関係でもありません。朝鮮半島の日本統治という歴史はありますが、2002年の日朝(小泉・金正日)首脳会談で拉致問題や核問題が解決された暁には国交を結ぶことを誓い合っている間柄です。日本が北朝鮮に向けてミサイルを発射しているわけでもないのになぜ、北朝鮮は日本を狙い撃ちするのでしょうか?

 今年5月の労働党大会で外交担当の国務副委員長に起用された李スヨン前外相は2014年8月にミャンマーで会談した岸田文雄外相に「我々のミサイルは日本を対象にしたものではない」と言明していましたが、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は前の年の2013年3月18日付に日本を米国の追随勢力と位置付け、仮に第二次朝鮮戦争が勃発すれば「日本も攻撃の対象になる」との個人の署名入り記事を掲載していました。ただし、日本への攻撃には「米国が戦争を引き起こした場合」とか「自衛隊が戦争に介入すれば」との前提条件が付いていました。

北ミサイルはどんな状況で脅威になるのか?

 現憲法下で自衛隊が朝鮮半島の戦争に直接、軍事介入することはあり得ません。米国が戦争を引き起こすかどうかはわかりませんが、仮に自衛権の行使を大義名分にミサイル基地に先制攻撃を掛ければ、北朝鮮と米韓は交戦状態に入るでしょう。北朝鮮と米韓は国際法上、38度線を挟み一時撃ち方止めの休戦状態にあります。従って、今後北朝鮮の核やミサイル問題をめぐっていつ元の状態に戻るかは誰にも予見できません。

 仮に38度線が決壊し、朝鮮半島で火が噴けば、在日米軍は兄弟である在韓米軍の支援のため自動的に参戦します。沖縄から米海兵隊が朝鮮半島に上陸し、横須賀から米空母が出動し、そして三沢など在日米軍基地から戦闘爆撃機が発進されることになります。また、日米安保条約が適応され、日本列島は米軍の補給基地、兵站基地、後方基地となります。日米安保条約の中(第6条)に日本の安全と、極東における国際平和と安全を維持するため米軍が日本の施設と区域を使用することが許されているからです。

 北朝鮮は今年2月23日の最高司令部の重大声明で朝鮮半島有事の際の第二次攻撃対象として「太平洋上の米軍基地と米本土である」と公言していました。太平洋上の米軍基地とはグアムのアンダーソン基地と在日米軍基地を指すことは言うまでもありません。

 おそらくF−22ステルス戦闘機やF−15戦闘機、E−3早期警報機などが数時間内に出動できる沖縄の嘉手納基地、4万トン級の大型上陸艦など上陸に不可欠な艦艇が配備され、数百万トンの戦時用弾薬も備蓄されている長崎の佐世保海軍基地、原子力空母など第7艦隊の母港である横須賀海軍基地のほか、弾道ミサイルを探知・追尾するXバンドレーダのある車力分屯基地に近い青森の三沢空軍基地や横田空軍基地が「ノドン」のターゲットとされているものと推定されます。

 従って、射程1300キロ前後の中距離弾道ミサイル「ノドン」の発射は、朝鮮半島有事に備えた演習の一環で、排他的経済水域に落とすことで有事の際はいつでもさらに距離を伸ばし、日本列島を攻撃できるとの能力を見せつけるための一種のデモンストレーションというわけです。

 結論を言うならば、北朝鮮と米国もしくは韓国が交戦状態となり、日本が米韓に協力した場合のみ北朝鮮のミサイルの脅威は現実のものとなります。湾岸戦争の際、米軍に協力したことでイラクからミサイルを撃ち込まれたサウジアラビアの二の舞になるのはほぼ確実です。そのことは、金正日総書記と袂を分かれ、1997年に韓国に亡命した黄ジャンヨプ元労働党書記(2010年死去)が生前「朝鮮人民軍は戦争が起きれば、日本などに駐屯している米軍の基地を攻撃し、これらを無力化してこそ戦争に勝てると考えている」と証言していたことからも明白です。

北朝鮮には直接抗議するべき

 では、日本はどう対処するべきなのか?

 北朝鮮のミサイル発射をいち早く探知し、迎撃する防衛システムの補完や拡充も緊要ですが、ハイテク偵察機や最先端の迎撃装備を保持したとしても、万能とは言えないだけに朝鮮半島の有事が現実のものとならないような外交努力も併せて必要です。日本政府は今回も北京駐在の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議したようですが、おそらく電話かファクスが使われたのでしょう。これも毎度のことです。

 抗議するならば、直接、面と向かって抗議すべきです。例えば、北朝鮮が7月19日に日本海に向けて「ノドン」を発射した時も、一週間後の26日にラオスの首都ビエンチャンで開かれたASEAN地域フォーラム(ARF)に北朝鮮から李英浩外相が出席していたのに直接会って、抗議もせず、拉致問題についても問いただすことはしませんでした。

 政府は事あるごとに「国民の生命と安全と財産を守る」と言っていますが、残念ながらどう守るのか、現状ではその術が全く見えてきません。

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■辺真一(ぴょん・じんいる) 「コリアレポート」編集長。東京生まれ。明治学院大学(英文科)卒業後、新聞記者を経て、フリージャーナリストへ。 1982年 朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊。 1986年 テレビ、ラジオで評論活動を開始。 1998年 ラジオ短波「アジアニュース」パーソナリティー。 1999年 参議院朝鮮問題調査会の参考人。 2003年 海上保安庁政策アドバイザー。 2003年 沖縄大学客員教授