イタリア地震 進まない建物の耐震対策 マフィアの復興事業への介入を警戒

イタリア地震 進まない建物の耐震対策 マフィアの復興事業への介入を警戒

[写真]8月末にイタイア中部で起きた地震では290人以上の死者が出た(ロイター/アフロ)

 8月24日の未明にイタリア中部で発生したマグニチュード6.2の地震では、多くの人が就寝中の午前3時半過ぎに発生したことや、多くの建物が耐震性の低いものであったことも原因となり、少なくとも296人が死亡し、約3000人が家を失う大惨事となった。イタリア政府と被災地となったエリアの自治体が協力して、これから復興に向けての動きが本格化する見通しだが、復興事業にマフィアが介入することを警戒する声が早くも上がっている。

古い建物の多くに耐震措置が施されていない現状

 イタリア中部ウンブリア州のノルチャ近郊を震源地とするマグニチュード6.2の地震では、ウンブリア州に隣接するラツィオ州の小さな町アマトリーチェが大きな被害を受けた。観光シーズン真っただ中のアマトリーチェでは、地元で行われる「アマトリチャーナ祭り」を前にして多くの観光客が町の周辺に滞在しており、犠牲者の中には外国人観光客も含まれていた。290人以上の死者を出した今回の地震では、犠牲者の大半がアマトリーチェで命を落とす結果となった。

 イタリアはヨーロッパでも有数の「地震大国」として知られている。国連が2004年、世界各地で発生する地震に関するデータをまとめた報告書を発表したが、1980年から2000年までの20年間でマグニチュード5.5以上の地震が発生する頻度の高い国として、イタリアは13位にランクインしていた。イタリアよりもこのクラスの地震がより頻繁に発生したのはヨーロッパではギリシャとトルコのみだ。ギリシャやイタリアでは遺跡や古い町並みが世界中の多くの観光客から人気を集めているが、他のヨーロッパ諸国と比べて地震が頻繁に発生するこれらの国々で、耐震や免震といった対策がどのくらい建物に施されているのだろうか。

 アフリカプレートとユーラシアプレートの境界にあるイタリアでは、古くから地震が多発しており、古いものでは1169年にシシリア島を襲った地震と津波で最大25000人が死亡したという記録も残っている。1908年にシシリア島で発生した地震では7万5000人以上、1915年のアブルッツォ州ラクイラで発生した地震でも3万人以上が死亡している。地震はイタリアの南北に関係なく発生し、2009年1月から4月にかけて前述のラクイラで発生した群発地震では、300人以上が死亡し、約6万人が家を失った。頻発する地震への対応策として、イタリア政府は1974年に耐震建築の基準を制定した。しかし、行政手続きの煩雑さが市民によって敬遠され、歴史的建造物を保全すべきという風潮が全国に存在するため、耐震工事が思うように進んでいないのが現状だ。

 加えて、犯罪組織の関与も指摘される手抜き工事や、工事費の着服などが頻繁に発生するため、 ローマの中央政府で決めた耐震計画が、地方では思うように進んでいないという実態も地元メディアによって伝えられている。アマトリーチェの倒壊現場を視察した検察官はラ・リパブリカ紙に対し、倒壊した建物の多くで工事費を浮かす目的でセメントではなく砂が多用されていたと語っている。今回のイタリア中部地震が発生する前の2013年、アマトリーチェにある小学校では約70万ユーロを投じた耐震工事が実施された。予算のほとんどは耐震工事そのものに使われる予定であったが、のちに行われた調査によって耐震工事に関する書類や、検査基準をクリアした際に使われるシールやスタンプが偽物であったことが判明した。結局、耐震工事そのものには予算の4分の1程度しか使われていなかった。イタリアの捜査当局は8月31日に小学校の耐震工事に関する書類の押収と調査を開始。工事を請け負った業者は以前からシシリアのマフィア「コーサ・ノストラ」との結びつきが指摘されていた。

復興事業の隅々にまで介入するマフィアの存在

 イタリア検察当局でマフィア関連犯罪を担当する部署を率いるフランコ・ロベルティ氏は27日、イタリアのラ・リパブリカ紙のインタビューに対し、「これまでの過ちを繰り返してはいけない」と語った。ロベルティ氏によると、1980年にナポリ近郊で発生し、2400人以上の死者を出したイルピニア地震以降、復興事業にマフィアが関与する例が後を絶たなくなったのだという。また震災前に建てられたアパートなどでも数多くの欠陥工事が見過ごされたままになっており、施工業者は地元のマフィア組織「カモッラ」と強い結びつきがあったのだという。

 イタリア各地で頻繁に地震が発生することは前述したが、ロベルティ氏が指摘する復興工事とマフィアとの関係は決して珍しい話ではないようだ。2009年に発生したラクイラ地震の復興事業をめぐる不正行為について捜査していたイタリア当局は、南部カラブリア州のマフィア「ンドランゲタ」が工事を不正な方法で入札したと判断。ラクイラ近郊に住む実業家ら3人はすでに起訴され、今月中に裁判所で判決が言い渡される。イタリアには4つの巨大なマフィア組織が存在するが、シシリアのコーサ・ノストラは近年衰退傾向にあるとも伝えられ、今世紀に入ってからはンドランゲタが勢力の拡大に一番成功したという報道もあるほどだ。

 マフィアの介入が指摘されるのは復興事業だけではない。イタリア南部のカンパニア州からカラブリア州にかけて建設された高速道路は長さが440キロにも及ぶが、工事が開始されたのは50年以上前。完成時期が何度も遅れ、一部はまだ工事中で、現在は2017年までに完成する見通しをイタリア政府が発表している。工事が50年以上もかかった背景には、地元マフィアとの癒着や汚職が横行し、 資金が何度も底をついたためであった。高速道路の建設予定地の近くにマフィア幹部の邸宅があった場合には、わざと迂回させるように曲がった道路が建設され、多くのエリアで地元のマフィアを施工前に「納得」させる必要があったのだという。これまでに総額で1兆円以上がこの高速道路建設に使われており、資金難を理由にEUによる助成金も投入されたが、工事に関する不正行為が数多く報告されたため、2011年にEUはイタリアに対し約600億円の助成金返還を要求している。

GDPの1割にも? 経済に深く浸透するマフィア

 6月に行われたイタリア統一地方選挙。首都のローマでは反EU・反汚職の姿勢を明確に打ち出した弁護士で前ローマ市議会議員のビルジニア・ラッジ氏が市長選に当選し、ローマ初となる女性市長が誕生した。ラッジ氏は2009年に誕生した新興政党「五つ星運動」に所属しており、北部の工業都市トリノでも同党所属の女性候補が市長選挙で勝利を収めている。ローマでは2014年に地元政界関係者とマフィアの癒着をめぐるスキャンダルが明るみになり、前市長も公費流用疑惑で辞任に追い込まれた。イタリアの伝統ともいえる縁故主義やそれにリンクした汚職に憤る市民の声を代弁する形で、「五つ星運動」は着々と支持基盤を拡大しており、2018年に行われる総選挙で台風の目となる公算が強まっている。

 しかし、ラッジ市政は前途多難と言わざるをえない。ローマに根強く残る汚職や縁故主義の撤廃、公共サービスの改善を掲げて市長に当選したものの、すでに何人もの側近や市交通局、ごみ運搬会社のトップが辞任を表明しており、政治経験の無かったラッジ氏にローマの抜本的な改革を期待するのは無理といった悲観論が声高に叫ばれ始めている。ローマでは1970年代から80年代にかけて、地元の犯罪組織「バンダ・デッラ・マリアーナ」が数々の犯罪に手を染めていたが、その残党がローマ市の行政幹部と癒着し、ごみ収集事業から難民やジプシー向け住宅建設といった様々な分野に介入していたことが近年明るみになっている。ラッジ氏は市長就任から間もなくして、犯罪組織と関係したごみ運搬業者の追放を行ったが、代わりにごみ運搬を行う業者が現れず、ローマ市内の各所では放置されたごみから漂う悪臭が日常的なものとなった。

 「バンダ・デッラ・マリーナ」はもともとイタリアの極右組織に所属していた男性を中心にローマで作られた組織で、70年代から80年代にかけて、イタリア各地で発生した多くの事件への関与が取り沙汰されている。しかし、いわゆる伝統的な「マフィア」とは異なる新興勢力と位置付けられている。イタリアの伝統的なマフィア組織といえば、シシリアの「コーサ・ノストラ」、ナポリがあるカンパニア州の「カモッラ」、南部カラブリア州の「ンドランゲタ」などが有名で、これらの組織はイタリア国外にも拠点を持っていると長年にわたって報じられてきた。震災などの復興事業や高速道路建設など、莫大な金額が動く公共事業への介入が指摘されてきたのは、南部の伝統的なマフィア組織だが、イタリアの首都でも犯罪組織と行政の癒着は他都市同様に存在してきたのである。

 ミラノにあるルイジ・ボッコーニ商業大学の研究者らが2012年に発表したデータによると、マフィアを中心とした犯罪組織は1年間でイタリアのGDPの約11パーセントに相当する金額を不当に稼ぎ出しており、公共事業から一般の経済活動まで、幅広い分野でマフィアの影響力が依然として強いことを示す結果となった。復興関連事業からマフィアを締め出そうとするイタリア検察の意思がパフォーマンスではないことを期待するが、イタリア社会におけるマフィアの影響力が弱まるまでにはまだまだ時間を要しそうだ。

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■仲野博文(なかの・ひろふみ) ジャーナリスト。1975年生まれ。アメリカの大学院でジャーナリズムを学んでいた2001年に同時多発テロを経験し、卒業後そのまま現地で報道の仕事に就く。10年近い海外滞在経験を活かして、欧米を中心とする海外ニュースの取材や解説を行う。ウェブサイト(http://hirofuminakano.com/)