米で相次ぐ警官の黒人射殺 クリントン候補が問題視 州最高裁判決にも注目

米で相次ぐ警官の黒人射殺 クリントン候補が問題視 州最高裁判決にも注目

[写真]米タルサで起きた白人女性警官による黒人男性射殺事件。写真はビデオ画像(提供:Courtesy Tulsa Police Department/ロイター/アフロ)

 26日にニューヨークで行われた大統領候補者による討論会では、民主党のクリントン候補がアメリカの社会問題の一つとして、警察官による過度な力の行使について言及。クリントン候補は、市民と警察の関係が断絶された状態にあると語った。クリントン候補の主張を証明するかのように、アメリカでは警察官による射殺事件が後を絶たない。

 9月後半、アメリカの2つの都市で、丸腰の黒人が射殺される事件が発生。車内で本を読んでいたとされる黒人男性が車から降りてきて間もなく射殺された様子はビデオでも撮影されており、証拠品のビデオを公開しない警察の姿勢や、発砲した警察官が罰せられることもなく有給を消化することに市民は憤り、シャーロット市内では4日にわたって警察への抗議集会が行われた。このような事件、そして抗議デモはアメリカでは決して珍しくない。数か月に一度の割合で発生するこのような事件に、何か対処する方法はないのだろうか?

今度はタルサとシャーロットで発生

 丸腰の黒人が警察官に射殺され、それが原因となって大規模なデモが発生するという光景はこの数年のアメリカでは決して珍しい話ではなくなった。2014年夏に中西部ミズーリー州のファーガソンで発生した大規模なデモは、連日その様子がアメリカ国内外のメディアによって伝えられ、「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大切だ)」と称する市民運動は全米に拡大した。南部ルイジアナ州のバトン・ルージュで行われた、警察暴力に対する市民のデモが大きく報じられたのはわずか2か月前の話だ。

 9月後半にノースカロライナ州シャーロットとオクラホマ州タルサで発生した、警察官による黒人射殺事件は、この数年でよく見られるように、射殺の一部始終が警察車両に搭載されたドライブレコーダーや、周辺の目撃者によってスマートフォンで撮影され、多くの人に拡散されたこともあって、警察に対する不信感はこれまで以上に増大している。

 ノースカロライナ州シャーロットで発生した事件は、市内で警察に対する抗議デモへと発展し、少なくとも23人の警察官が負傷し、デモ参加者も9人が負傷。デモに参加していた黒人男性が射殺されている。当初、デモを鎮圧しようとした警察がこの男性を射殺した可能性があると報じた米メディアもあったが、地元警察は前科のある地元の黒人男性を殺人容疑で逮捕している。20日から23日までの4日間にわたってシャーロット市内で続いたデモ。そのきっかけとなった事件とはどういうものであったか、ここで振り返っておく。

 事件は20日午後4時頃に発生した。逮捕状を持って容疑者の拘束に向かっていた警察官らは、目的地の近くにある駐車場で、銃を手にした黒人男性が車から出てきて、またその車に戻る様子を確認(警察側の発表)。停車中の車に乗る黒人男性を取り囲み、車から出るように命令した。黒人男性は車から降りたが、両手を上げずに移動しようとして、銃を向けていた私服警官によって射殺された。4発の銃弾を受けた42歳のキース・ラモント・スコットさんは警察が追っていた容疑者とは別の人物で、駐車場のあるアパートで妻と子供と一緒に暮らしていた。スコットさんを射殺したのは、2014年から地元警察で勤務する黒人の警察官だった。事件の一部始終は、警察官が身に着けていたボディカメラと、パトカーのドライブレコーダー、そして近くにいたスコットさんの妻の携帯電話によって撮影されていた。

 地元紙のシャーロット・オブザーバーによると、スコットさんは過去に事故によって脳に損傷を受けており、それ以来コミュニケーションをとるのが困難になったのだという。スコットさんのスマートフォンで撮影した動画では、警察官に囲まれたスコットさんに対して、「警察の指示に従って!」と叫ぶ妻の声も入っているが、同時に警察官に対しても「彼は銃を持っていません。TBI(外傷性脳損傷)のために、薬を服用しているんです」と状況を説明する様子が確認できる。

 妻がスコットさんのもとに駆け付ける直前に、発砲は行われ、スコットさんは死亡した。車内で本を読んでいたと主張する遺族に対し、シャーロット警察は車内から本などは発見されなかったと発表し、スコットさんが銃を所持していた可能性を示唆したが、銃の有無に関しては現在までに明確になっていない。また、現場にいた4人の警察官のうち、3人はボディカメラを着用していたが、実際に発砲した警察官だけがボディカメラを着けていなかった。シャーロット警察は警察官の1人が着用していたボディカメラの映像を公開したが、発砲直前までの音声はカットされていた。

 16日にはオクラホマ州タルサで、白人の女性警察官ベティ・シェルビー被告が丸腰の黒人男性を射殺する事件が発生した。発砲した40代のシェルビー被告は大学で生物学を専攻し、警察とは全く違うフィールドで働いていたが、2011年にタルサ市警に配属され、警察官としてのキャリアは5年ほどであった。彼女の夫もタルサ市警に勤務しており、黒人男性が射殺された際にはその上空を飛行しており、皮肉にも夫の操縦するヘリコプターから撮影された動画には妻の発砲がはっきりと記録されていた。

 ヘリからの映像とパトカーに搭載されたドライブレコーダーからの映像の両方から、発砲したシェルビー被告から少し離れた場所で男性が両手を上げていたことが確認できる。射殺されたテレンス・クラッチヤーさんは何らかの事情で車に近寄り、その瞬間に発砲を受けたのだが、武器となるものは何も所持していなかった。シェルビー被告は当初、別の場所で発生した家庭内暴力事件の現場に向かうためもう一人の警察官と共にパトカーで移動していたが、途中で路上に停車していた車を不審に思い、車の持ち主であったクラッチャーさんに職務質問しようと試みた。

 クラッチャーさんが武器を所持している可能性があったため、シェルビー被告らは両手を上げるよう指示。クラッチャーさんは両手を上げた状態でしばらくいたものの、車の方に動き出したため、シェルビー被告は恐怖を感じて発砲したのだという(弁護士による声明)。地元の検察はシェルビー被告を「過失致死」で起訴した。アメリカでは毎年1000人近くが勤務中の警察官によって殺害されているが、女性警察官が実際に発砲したケースは極めて稀だ。もともと勤務中の警察官による発砲では、裁判に持ち込まれることさえ難しいというアメリカ国内の独特な事情があり、オハイオ州のボーリング・グリーン州立大学の調査によると、2005年以降に勤務中の発砲によって死亡事件を起こしてしまった警察官のなかで、過失致死もしくは殺人で起訴された者はわずか77名しかおらず、その中で女性警察官はシェルビー被告を含めて3名のみだ。

警官の発砲、起訴されるケースはまれ

 英紙ガーディアンはアメリカ国内の警察暴力に関する報道を定期的に行っているが、ウェブサイトでは2016年にアメリカ国内で職務中の警察官によって殺された市民の数をカウントしており、26日の時点で793人が警察官による発砲などによって命を落としている。誤解のないように説明しておくと、実は最も多くの死者を出しているのは白人で、少なくとも388人が 死亡している。しかし、警察官に殺される割合では、黒人は白人の約2.5倍となっており、黒人コミュニティでは警察官に対する不信感と恐怖が根強く残っている。

 ヒューストン・クロニクル紙は2013年、拳銃の発砲などで市民を死亡させてしまった警察官に対し、大陪審が起訴を決定することはほぼゼロに近いという内容の特集記事を掲載。勤務中の警察官による発砲や射殺に対しては、事実上「お咎めなし」の状態にあると警鐘を鳴らしている。同紙は地元の警察関係者のコメントも紹介しており、ヒューストンの警察官にはテーザー銃も支給されているものの、武装した容疑者にはテーザー銃ではなく拳銃で対応するルールがあり、丸腰の容疑者や市民を武装していると思い込んだ警察官が拳銃を発砲するケースは珍しくないのだという。

 テキサス州ヒューストンでは2008年から2012年までの間に丸腰の市民121人が警察官に撃たれ、そのうち52人が死亡しているが、地元の大陪審で起訴決定を下された警察官は1人もいなかった。同州ダラスでも同じ時期に警察官の発砲が少なくとも81件報告されているが、大陪審が起訴決定を決めたケースは僅かに1件のみであった。
シャーロットの事件でも発泡した黒人警察官はもちろん起訴されていない。

 仮に起訴された場合でも、警察官と一般人の間には大きな差がある。職務中の警察官による発砲や過度の暴力をどこで線引きするべきかという議論は、現在も明確な答がない状態のまま続けられており、2009年から2010年の間に殺人や過失致死などの重罪を犯した警察官が有罪となったケースは33パーセント。実際に刑務所行きとなったケースは12パーセントだった。同時期に重罪を犯した一般人の場合、68パーセントが有罪となり、48パーセントが収監されている。

黒人男性が警察との接触を避けることを正当化する判決

 警察官による「武力の行使」が社会問題となっているアメリカでは、人種問題もその背景に根深く存在すると指摘されてきた。黒人やヒスパニック系といった「マイノリティ」が標的にされているという指摘はこれまでにも存在したが、スマートフォンやSNSが普及したことによって、パトロール中の警察官が簡単に銃を発砲する現実が明るみになり始めた。白昼に丸腰の黒人が警察官から警告をほとんど受けない状態で射殺されるケースもあり、そういった様子がネット上で拡散することも珍しくなくなった現在、警察のマイノリティに対する接し方を批判する声は全米各地から噴出している。

 そのような状況の中、20日に米東部マサチューセッツ州の州最高裁が下した判決に注目が集まっている。マサチューセッツ州最高裁は、2011年12月にボストン近郊で銃の不法所持で逮捕された黒人男性に対し、無罪とする判決を下した。2011年12月、ボストンのロクスベリー地区で窃盗事件の通報を受けた警察が、被害者宅周辺で捜査を行っていたところ、公園にいた2人の黒人男性を発見。

 「容疑者はパーカーを着ていた」という目撃情報と同じように、2人の黒人男性もパーカーを着ていたため、警察官が職務質問しようとしたが、2人は近づく警察官から逃走した。その後、1人は逮捕され、所持品検査も行われたが違法な物はなにも発見されなかった。また、逮捕された男性は窃盗事件とは無関係であった。しかし、警察は公園で発見した22口径の拳銃が男性のものであった可能性が高いとして、男性を銃の不法所持であらためて逮捕した。

 マサチューセッツ州最高裁は20日に下した判決の中で、「黒人男性が警察との接触を避けるために逃走しようとするのには、正当な理由が存在する場合もある」として、黒人が警察による行き過ぎた取り調べや職務質問の対象になっている現状に問題提起を行った。米国自由人権協会(ACLU)の調べでは、2007年から2010年の間に警察官によって職務質問を受けた市民の60パーセント以上が黒人で、ボストンに住む黒人の割合(全体の約24パーセント)を大きく上回っていた。また、職務質問はパトロール中の警察官の判断によって行われるが、犯罪には全く無関係の黒人が路上で職務質問や所持品検査を求められるケースは依然として少なくなく、このような職務質問が黒人に対して多いままの現状には人種問題が少なからず影響しているという指摘も存在する。

 アメリカでは警察による職務質問や所持品検査は、一般的に「テリーストップ」と呼ばれ、1968年に米最高裁判所が「警察は不審人物を一時的に拘束し、必要な場合には所持品検査を行ってもよい」という判例が出てからは、警察による職務質問は慣例化するようになった。テリーストップの語源は、職務質問の不当性を訴えたオハイオ州に住んでいた男性の名前で、オハイオ州を提訴したものの、米最高裁は最終的に警察の職務質問や一時的な拘束などを認める判決を60年代後半に下したのだ。今回のマサチューセッツ州最高裁の判決は、テリーストップの正当性を否定するような内容でもあった。ボストンの公共ラジオ局WBURの記者で、20日の州最高裁による判決をレポートしたゼニンジョー・エンウェメカさんは、今後の展開について語る。

「まだ判決が出たばかりということもあって、マサチューセッツ州だけではなく、全米でどのような影響が出てくるのかを語るには早急すぎます。しかし、司法側が警察の手法に一石を投じたという意味では、非常に画期的な判決であったと思います」

 一般的にボディカメラを導入した自治体では、警察官による発砲や警察への苦情が減少傾向にあるとされているが、ボディカメラ導入に消極的な自治体も少なくない。エンウェメカさんは「ボストンでは今月になってようやくカメラの試験的導入が始まりましたが、当初の予定から大幅に遅れての開始でした。ボストン市警の組合から導入に反対する声が強かったためです」と語り、昨年秋に試験運用が予定されていたボディカメラを用いたパトロールに、現場の警察官から反対の声が強かったことを明かした。現場の警察官がボディカメラの着用に消極的な理由として、普段の仕事ぶりが映像として記録されることに心理的なプレッシャーを感じる警察官が少ないからだという指摘もある。また、カリフォルニア州で行われた警察官のボディカメラ着用に関する調査では、ボディカメラを着用してパトロールを行う警察官の方が、カメラなしでパトロールする警察官よりも、15パーセントほど市民に 襲われる確率が高くなるのだという。

 ボディカメラやドライブレコーダーによって、警察官の現場での動きを市民が知ることができるようになり始めたが、警察官による発砲がストップする気配は残念ながらない。加えて、これまで警察官が当たり前にやってきた職務質問や所持品検査についても、データ上では特定の人種がターゲットにされていることが一目瞭然だ。人種から宗教まで、警察官と市民との間には多くの壁が存在している。これらの壁を無くし、風通しを良くするためには、アメリカで長年にわたって存在する「警察文化」を見直し、新しい教育を新人警察官らを対象に施していくのがベストではないだろうか?