豪州議会が外国人のインターン中止 中国の関与を警戒

オーストラリア連邦議会が外国人インターン中止 中国のスパイ学校教師が経験と報道

記事まとめ

  • オーストラリア連邦議会は国会議員の仕事を手伝うインターンシップ制度の変更を発表
  • 中国系ニュージーランド人が豪議会のインターンを経験していたとの報道がきっかけ
  • 豪政府内部でも中国の影響力強化や秘密漏えいを警戒する声が強まっているという

豪州議会が外国人のインターン中止 中国の関与を警戒

豪州議会が外国人のインターン中止 中国の関与を警戒

今後の豪中関係には要注目

 オーストラリア連邦議会は国会議員の仕事を手伝うインターンシップ制度の変更を発表し、外国人留学生は今後、インターンとして採用しないことを明らかにした。これは、英紙フィナンシャル・タイムズが昨年9月、中国人民解放軍のスパイ学校で英語教師をしていた中国系ニュージーランド人が豪議会のインターンを経験していたと報じたことがきっかけだ。

 さらに、豪議会は6月末、外国政府からの内政干渉やスパイ活動を阻止するための法案を可決している。これは、ターンブル首相が昨年末、中国政府が豪政府に内政干渉をしていると強く批判しており、豪政府内部でも中国の影響力強化や秘密漏えいを警戒する声が強まっていることが背景にある。ロイター通信が報じた。

 豪議会でインターンとして採用された外国人留学生はその雇用期間である3カ月間は議会の機密文書を閲覧できたため、議会は機密文書についてはメモをとらないよう要求してきた。

 ところが、ここ数年、インターンとして外国人留学生が多く採用されており、機密漏えいの危険性が強まったなどとして、「今後議会がインターン生を募集する際、オーストラリア国籍の国民のみに限定する」と議会スポークスマンが発表。

 スポークスマンは外国人インターンについて、具体的な国名は挙げなかったが、ここ数年、中国系留学生のインターンが多くなっていることが分かっており、今回の措置は中国を念頭に置いていることは間違いない。

 これを裏付けるように、ターンブル首相は昨年12月、中国共産党政権に近い中国人富豪らが政治献金を通じて、同国の政策策定に強い影響力を行使したと公然と批判。また、首相は中国の影響力の排除に向けて、「オーストラリア人民は立ち上がった」と中国語で発言しており、豪国内で中国の内政干渉への警戒が高まっている。

 さらに、議会が今年6月末に可決した外国政府の内政干渉やスパイ活動を阻止するための法案では、外国政府や企業の代理人が議会でロビー活動を行う際、事前登録を義務付けているほか、スパイ活動が露見した場合、その代理人は10年以上の懲役刑を処すべきと定められている。

 このような豪政府や豪議会の動きについて、豪国内では「中国が報復に乗り出す可能性も否定できない」との声も出ている。英ガーディアン紙は元政府高官の話として、「オーストラリアは鉄鉱石の輸出国だが、政治干渉への抗議を続けるならば、中国が輸入先をブラジルに切り替える可能性がある」などとして中国が経済力をテコにした報復措置をとるとの見方を明らかにした。

 また、オーストラリア放送協会も「今回の措置は豪中両国間の自由貿易交渉の進展を妨げる可能性が高い」などと予測している。

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